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東京都、主要サービス産業の1人当たり売上高で突出

東京都、主要サービス産業の1人当たり売上高で突出
東京の産業集積力

総務省と経済産業省がまとめた2025年経済構造実態調査の三次集計結果から、主要サービス産業の地域別売上高を人口当たりでみると、東京都が多くの分野で大きく上回っています。企業向けサービスを中心に大都市圏への産業集積が鮮明になる一方、宿泊・飲食では観光資源を持つ地域の存在感も示されています。

ハイライト

  • 東京都は情報通信業の1人当たり売上高が293.6万円で、大阪府の43.7万円を大きく上回り全国首位となった。
  • 不動産業・物品賃貸業と学術研究・専門・技術サービス業でも東京都がそれぞれ225.3万円、248.2万円でトップに立った。
  • 宿泊業・飲食サービス業では東京都が1人当たり40.1万円だが、沖縄県33.8万円や京都府30.1万円も上位を占めた。

人口当たり売上高でみる産業集積

Statistics Japanによると、2025年経済構造実態調査の三次集計結果では、都道府県別の売上高を人口当たりに換算することで、地域ごとの産業集積の特徴が確認できます。売上高は人口や事業所数が多い地域ほど大きくなりやすいため、人口当たりの比較によって実態がより見えやすくなります。

情報通信業では、東京都が1人当たり293.6万円で2位の大阪府43.7万円を大きく上回っています。神奈川県、愛知県、宮城県がこれに続き、大規模なオンラインショッピングサイト運営企業の本社や支社、システム・ソフトウェア開発、クラウドサービス関連の拠点が都市部に集中していることが背景にあるとみられます。

不動産業、物品賃貸業でも東京都は225.3万円と突出し、大阪府、福岡県、愛知県、宮城県が続いています。学術研究、専門・技術サービス業でも東京都は248.2万円で首位となり、神奈川県、大阪府、山口県、茨城県が上位に入っています。研究開発に加え、経営コンサルタント業や純粋持株会社などを含むこの分野では、大規模研究拠点や主要企業グループの所在が地域順位に反映されています。

観光関連と統計活用の広がり

宿泊業、飲食サービス業では東京都が1人当たり40.1万円でトップですが、沖縄県33.8万円、京都府30.1万円も上位に入り、差は他産業ほど大きくありません。大手ホテルや飲食店が集まる東京都に加え、観光客が居住人口に対して多い地域では観光需要が人口当たり売上高を押し上げている構図です。

全国平均を100とする指数でみても、情報サービスや専門サービスなど主に企業を顧客とする産業は、一部の都道府県が全国平均を大きく上回っています。人口の集中以上に企業活動が大都市圏へ集まっている状況がうかがえます。

総務省統計局は、地域別の産業構造を把握する統計として5年に一度の経済センサス活動調査などがある一方、経済構造実態調査は都道府県単位で幅広い産業の変化を毎年追える点が特徴だとしています。継続的な地域産業の把握に使える統計として、政策立案や企業の立地分析での活用余地が広がりそうです.

以前、人口減少に備える政府の人口減少戦略を取り上げ、労働力確保や地域基盤維持の課題を整理しました。

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