東京都内の募集家賃は2026年7〜9月期も上昇基調が続き、前年同期比で7.4%高となった。上昇率は前四半期からわずかに鈍化したものの、都区部を中心に高い伸びが維持され、不動産市場の強さを映している。
ハイライト
- 内閣府が公表した東京都の7〜9月期募集家賃指数は130.1となり、前年同期比7.4%上昇で高水準を維持。
- 1〜3月期7.4%、4〜6月期7.6%と比較し、足元の上昇ペースはやや落ち着いたが、都区部を中心に高い伸びが続く。
- 23区西部（中野・杉並・練馬）は伸び率拡大、都心・東部・南部・北部はやや縮小し、単身者向けは23区で縮小、市町村部で拡大。
内閣府公表の指数動向
日本経済新聞によると、内閣府は4日、担当者らが発信するリポート「今週の指標」を通じて、東京都内の7〜9月期の募集家賃指数を公表した。2016年1〜3月期を100とする指数は130.1となり、前年同期比で7.4%上昇した。7%台の伸びは続いている。上昇率は1〜3月期が7.4%、4〜6月期が7.6%で、足元では高水準を保ちながらも伸びはやや落ち着いている。内閣府は、伸び率は落ち着いてきているように見えるものの、都区部を中心に高い伸びが続くとしている。
地域別の変化と市場への示唆
23区をエリア別にみると、中野、杉並、練馬の西部では伸び率がやや拡大した。一方で、都心部や東部、南部、北部ではやや縮小した。間取り別では、単身者向けの伸び率が23区内でやや縮小した半面、市町村部ではやや拡大した。募集家賃は不動産会社などが新たに入居者を募集する際に提示する価格を指し、現在の居住者が支払う家賃を含む消費者物価指数, CPIの民営家賃よりも、家賃動向の変化を先行して映しやすい指標とされる。
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