暗号資産取引の低迷でBitGoの売上高は半減

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Eugene Komchuk

5 時間前

米暗号資産企業BitGoは、2026年第3四半期に売上高が大幅に減少したと発表した。取引活動の低迷と営業赤字が続く一方、保有する暗号資産の再評価益により、純利益はほぼ倍増した。

この記事は原文から翻訳されました。特派員による原文はこちら.

同社の決算報告書によると、四半期売上高は28.5億ドルで、前年同期比50.9%、前四半期比34.1%減となった。

減少の主因はデジタル資産の販売減で、前年同期比52%、前四半期比35.2%減となった。利益率の低いステーブルコイン取引の比率が高まったことも、さらなる下押し要因となった。その結果、直接費用控除後の売上高は3,730万ドルにとどまり、前年同期比32.1%減となった。

一方、BitGoの純利益は2,270万ドルから4,410万ドルに増加した。主な要因は、貸借対照表上で保有するデジタル資産の再評価による7,150万ドルの未実現利益だった。9月末時点で、BitGoは総額2億40万ドル相当の2,399 BTCを保有していた。

ただし、同社の中核事業は引き続き赤字だった。営業損失は1,920万ドル、調整後EBITDA損失は430万ドルとなった。

売上高が減少する中、BitGoは事業を拡大

業績が悪化する中でも、BitGoは機関投資家向けインフラの整備を続けている。CEOのMike Belshe氏は、デジタル資産の取引・決済を目的とするGo Networkの拡大に加え、トークン化株式に関する取り組みを進めていると強調した。

Belshe氏によると、同社はブロックチェーンやステーブルコインのネットワークを通じて、米国株へのアクセスを拡大する大きな機会があるとみている。また、オンチェーン決済や担保、融資に伝統的な投資資産を活用する取り組みも進める計画だ。

第3四半期には、市場価格の変動を調整したプラットフォーム上の資産が前年同期比32%増加した。また、NYDIGの機関投資家向け取引事業の買収を完了し、暗号資産取引所OKXとの連携などを通じて、取引所外決済の機能を拡充した。

さらに、BitGoは5,000万ドルの自社株買いプログラムに基づき、2,470万ドルを投じて自社株を買い戻した。

売上高が減少したにもかかわらず、投資家は決算を好感した。月曜日、ニューヨーク証券取引所に上場するBitGo株（BTGO）は4.94%上昇し、5.10ドルで取引を終えた。時間外取引ではさらに2.9%上昇した。

暗号資産ウォレットから株式市場へ

BitGo は2013年から暗号資産市場で事業を展開し、安全性の高いデジタル資産カストディソリューションで知られている。同社はマルチシグ対応の暗号資産ウォレットをいち早く導入した企業の一つで、これにより攻撃者による資金窃取を大幅に困難にした。現在、同社のサービスは暗号資産取引所、投資ファンド、銀行などの大手顧客に利用されている。財務開示資料によると、2026年9月末時点の顧客数は6,600社を超え、プラットフォーム上の資産総額は599億ドルだった。

2026年1月、BitGoは自らも株式市場に参入し、ニューヨーク証券取引所に1株18ドルで上場した。IPOによる調達額は約1億9,850万ドルだったが、その後の株価は投資家の期待を裏切った。四半期決算の発表時点で、株価は公開価格から70%超下落していた。一方、BitGoは暗号資産カストディにとどまらず、機関投資家向けの取引、決済、融資サービスへと事業を広げている。

なお、BitGoは暗号資産アプリの開発を担う専任部門を立ち上げた。

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