イラン情勢の緊張激化懸念後退で原油急落

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Andrey Mastykin

37分前

イラン情勢の緊張激化懸念後退で原油急落 — トランプ氏がイラン情勢の緊張緩和、原油下落

米国のドナルド・トランプ大統領がイランへの追加軍事攻撃を見送る考えを示し、中東産原油の供給が長期にわたり混乱するとの懸念が和らいだことを受け、原油価格は火曜日に急落した。世界の原油市場が再び供給過剰に向かう可能性を示す兆候も意識され、下げ幅は月曜日の大幅安に続いて拡大した。

ハイライト

ブレントは2.58%安、WTIは2.19%安。
トランプ氏のイランへの追加攻撃延期で、原油供給への懸念が和らいだ。
OPECの増産と供給過剰の兆候が原油価格の重荷となった。

この記事は原文から翻訳されました。特派員による原文はこちら.

ブレント原油先物は2.58%安の1バレル90.18ドル、ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物は2.19%安の84.95ドルとなった。最新の市場データによる。ロイターによると、トランプ氏の対決姿勢を弱める発言は、カタールを含む地域各国政府の要請を受けたもの。紛争中に原油価格を下支えしてきた地政学リスクプレミアムの縮小につながった。

イラン情勢の緊張緩和で供給懸念後退

トランプ氏は月曜日、中東諸国の首脳との協議を受け、イランへの追加攻撃を延期すると示唆した。ホルムズ海峡付近では商船への攻撃が続いているものの、世界の原油輸送に大規模な支障が生じるとの懸念が再燃するほどには激化していない。

こうした姿勢の変化を受け、原油価格は急速に反落している。ブレントは、10月30日に付けた6カ月ぶり高値の118ドルから約23%下落した。当時は、中間選挙後に米国の対イラン軍事行動が拡大する可能性が懸念されていた。指標価格は月曜日にも5.9%下落しており、追加供給途絶への警戒が急速に後退していることを示している。

増産が原油市場の重荷に

地政学的な動向に加え、投資家は世界の原油生産と消費の需給バランスに注目を強めている。JPモルガンは、価格高騰で買い手の需要が弱まったことを反映し、10月の世界の原油供給が需要を日量約140万バレル上回ったと推計した。

10月はOPECの生産も増加し、輸出制約が続くなか、サウジアラビア、クウェート、イラクが増産に寄与した。一方、中国の原油輸入はペルシャ湾からの出荷再開を受け、約4,200万トンと3月以来の高水準に回復した。ただし、前年同月比では13%減にとどまり、需要と供給の状況が完全には正常化していないことを示唆している。