東京都心のマンション価格上昇が続く中、野村不動産は東京科学大学が東京都江東区に保有する遊休地で大規模な複合開発を進めている。一般定期借地権を活用し、分譲住宅に加えて高齢者向け賃貸住宅や商業施設を一体整備することで、多世代交流と地域利便性の向上を狙う。
ハイライト
- 野村不動産は東京医科歯科大学(現東京科学大学)の約1.7ヘクタール土地を借り、門前仲町に620戸含む複合開発を展開する。
- 分譲マンションの平均価格は70平米・3LDKタイプで9700万円台からと都内平均(1億円超)より割安に設定。
- 分譲マンションは2027年12月、高齢者賃貸住宅は2028年3月完成、商業施設は2028年度開業を予定している。
門前仲町で進む開発計画の概要
Newswitchによると、この計画は野村不動産が2023年に東京医科歯科大学、現東京科学大学と締結した約70年の一般定期借地権設定契約に基づくものだ。対象地は東京駅から約2.3キロメートル圏、隅田川に近い門前仲町の約1.7ヘクタールで、街区名は「TOKYO BLUE LINC」となる。街区内には620戸の分譲マンションに加え、心身の健康維持や増進を図るサービスを提供する賃貸シニアレジデンス、スーパーマーケットなどの出店を見込む商業施設を整備する計画だ。異なる用途の施設を一体開発することで、居住者だけでなく地域住民も交わるコミュニティー形成を後押しする。
共用棟も設け、地域住民との交流を想定したイベント開催などの仕掛けも計画している。野村不動産はこれまでの街づくりで培った地域価値の維持、向上に関するノウハウを生かす方針だ。
価格訴求と地域活用への波及
分譲マンションでは、一般定期借地権の活用が商品性の柱になる。都内の新築マンション平均価格が1億円を超える中で、70平方メートル、3LDKタイプは9700万円台からとし、都心アクセスと広さ、価格のバランスを訴求している。同社はこれまでも東京大学、お茶の水女子大学、名古屋大学、東北大学などが保有する土地の活用を進めてきた。今後も教育、研究機関との産学連携や共創を通じて、暮らしやウェルビーイングの向上につながる新たな価値創出を目指す考えだ。
今後の工程では、分譲マンションが2027年12月、高齢者向け賃貸住宅が2028年3月にそれぞれ竣工し、商業施設は2028年度に開業する予定となっている。大学保有資産の有効活用とエリアの魅力向上を両立させる案件として、不動産開発や地域活性化の面で注目を集めそうだ。
- Forex
- Crypto