野村ホールディングスは、東京・日本橋で進む大規模再開発にあわせて本社機能を移す。2027年4月1日に「日本橋野村三井タワー」へ移転し、主要グループ会社も順次集約する計画だ。
ハイライト
- 野村ホールディングスは2027年4月1日に本社を東京・中央の日本橋野村三井タワーへ移転すると発表。
- 野村HD、野村証券、野村信託銀行、野村アセットマネジメントなど主要グループ会社も日本橋野村三井タワーに本社機能を集約し、業務連携・運営効率の向上を図る。
- 日本橋エリアの再開発や金融機関拠点再編によるオフィス需要増加と地域機能強化が見込まれる。
再開発拠点への移転計画
日本経済新聞が伝えたところによると、野村ホールディングスは11月6日、本社機能を2027年4月1日に「日本橋野村三井タワー」（東京・中央）へ移転すると発表した。新本社は、三井不動産と野村不動産が再開発を進め、2027年に全体開業する「東京ミッドタウン日本橋」内に入る。野村HDと野村証券は2027年4月に移転し、移動自体は2026年12月から順次始める。現在の本社機能はアーバンネット大手町ビル（東京・千代田）にあり、1990年には本社機能の多くを日本橋から同ビルへ移していた。
グループ集約と日本橋での展開
今回の移転では、野村信託銀行や、江東区豊洲に本社を構える野村アセットマネジメントなど主要なグループ会社も、日本橋野村三井タワーへ本社機能を移す。グループ各社の拠点集約により、業務連携や運営効率の向上が焦点となる。野村HDなどの登記上の本店所在地は、2027年10月1日に移転する予定だ。日本橋は再開発案件が相次ぐエリアで、金融機関による拠点再編の動きが地域のオフィス需要や街区の機能強化にも影響を与えそうだ。
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