生成AIの普及に伴う計算需要の拡大を受け、野村不動産は大阪府高槻市の物流施設「Landport高槻」でコンテナ型データセンター事業を開始するとしている。2027年夏ごろの稼働開始を見込み、GPU計算基盤のホスティングサービスを通じてデータインフラ領域での事業拡大を狙う。
ハイライト
- 野村不動産は「Landport高槻」敷地内で新データセンター事業を開始し、2027年夏からGPU計算基盤のホスティング提供を予定。
- NVIDIAの「Blackwell Ultra」搭載GPUサーバー32台を設置し、消費電力約710kW(ITロード約520kW)、Direct Liquid Coolingで冷却コストも最適化。
- 物流施設の遊休空間を活用したコンテナ型の導入で、不動産アセット転用およびデータインフラ領域での収益機会拡大を狙う。
高槻拠点の計画概要と導入設備
Impress Watchによると、野村不動産は12日、「Landport高槻」の敷地内で新事業を立ち上げ、同社が機材を保有したうえでGPU計算基盤を提供するホスティングサービスを展開すると発表した。工期は約8カ月で、稼働開始は2027年夏ごろを予定している。同事業は、Landportの敷地内にある空間やインフラを活用する取り組みの一環となる。コンテナ型データセンターでは、GPUサーバー、ネットワーク機器、冷却設備などをコンテナ内に集約し、短期間かつ低コストでの構築に加え、既存施設への設置や用途に応じた柔軟な拡張、複数拠点への分散配置に対応できるとしている。
今回の計画では、AI需要への対応を目的に、GPU計算基盤としてNVIDIAの「Blackwell Ultra」搭載サーバーを32台設置する。消費電力は約710kWで、このうちITロードは約520kWとなる。冷却方式には、発熱部品に冷却水を直接接触させるDirect Liquid Cooling, DLCを採用する。
物流施設と連携した事業拡大の狙い
野村不動産は、生成AIの普及やAIモデルの大規模化、高度化を背景に、柔軟かつ機動的なデータインフラ需要が高まっているとみている。物流施設の遊休空間や既存インフラを生かせるコンテナ型の採用は、不動産アセットを計算基盤向けに転用する動きとして注目される。今後は、運営ノウハウの蓄積を進めながら、既存の物流施設やエネルギー事業との連携を深め、データセンター開発を推進する方針だ。これにより、同社は不動産開発に加えてデータインフラ領域でも収益機会の拡大を図るとしている。
以前の記事では、米国AIデータセンター拡大が資金調達難や建設遅延、電力制約に直面している点を解説しました。
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