EC事業者の個人情報管理に対する警戒が強まるなか、ZOZOは通販サイト「ZOZOTOWN」関連で1518万人分の顧客情報などが流出したと20日に発表した。流出は委託先のプレイドが提供するサービス「KARTE」への不正アクセスに起因し、出店企業の担当者情報も対象に含まれる。
ハイライト
- ZOZOTOWNとWEAR by ZOZOで合計約2911万人分の個人情報と約2.4万人分の出店企業担当者情報が流出した。
- ZOZOは13日に委託先の不正アクセスを確認し、対象システムとのデータ連携を即時遮断、現時点で二次被害は確認されていない。
- 委託先経由の情報流出が発生し、EC事業者全体で委託先管理と個人情報保護の強化が急務となっている。
流出の規模と発生経緯
日本経済新聞の報道によると、対象となったのはZOZOTOWNに登録された会員ID、年齢、性別などの個人情報1518万人分だ。ファッションアプリ「WEAR by ZOZO」に登録された約1393万人分に加え、ZOZOTOWNへの出店企業の担当者の氏名や企業名など約2.4万人分の情報も含まれる。ZOZOは13日に委託先から情報漏洩の可能性があるとの報告を受け、その後、不正アクセスを受けた委託先システムとのデータ連携を遮断したとしている。現時点で二次被害は確認されていないという。
再発防止とEC業界への影響
同社は、外部サービス上で管理する情報の管理を定期的に実施するなど、個人情報の取り扱いを見直し、再発防止に努める方針を示している。委託先経由の不正アクセスは、EC事業者にとって自社システム以外も含めた管理体制の点検が重要であることを改めて示している。とくに会員基盤の大きい通販事業者では、外部サービスとの連携範囲が広いほど影響も大きくなりやすい。今回の事案は、顧客情報保護と委託先管理の強化が業界全体の継続課題であることを浮き彫りにしている。
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