小売り各社で委託先サービスを起点とする情報流出が相次ぐなか、丸井グループは20日、顧客情報延べ1733万件が漏洩したと発表した。電子商取引サイト利用者やエポスカード利用者が対象で、現時点ではクレジットカード情報の漏洩や不正利用による二次被害は確認されていない。
ハイライト
- 丸井グループは委託先プレイドのサービス「KARTE」への不正アクセスで顧客情報延べ1,733万件が漏洩したと発表。
- マルイウェブチャネル利用者で約883万件、エポスカード利用者で約850万件の個人情報が流出し、うち約6万件では氏名や年収等も含まれる。
- クレジットカード情報や二次被害は未確認だが、顧客基盤への影響やセキュリティー管理体制の信頼回復が経営課題となっている。
漏洩の範囲と発覚の経緯
日本経済新聞によると、漏洩は委託先のプレイドが提供するサービス「KARTE(カルテ)」への不正アクセスを受けて発生した。丸井グループは13日に委託先から不正アクセスを検知したとの報告を受け、委託先システムとのアクセスを遮断した。漏洩した情報には、ECサイト利用者や丸井グループのクレジットカード利用者の氏名、性別、生年月日、メールアドレス、顧客管理番号などが含まれる。ECサイト「マルイウェブチャネル」利用者とメール配信を受信設定していた顧客では、氏名や性別など約883万件が漏洩した。
同社が発行するクレジットカード「エポスカード」の利用者では、顧客管理番号や性別など約850万件が流出した。退会者の情報も含まれ、このうち約6万件は氏名、年齢、年収、キャッシング限度額も流出した可能性があるとしている。
小売り・決済事業への影響
今回の事案では、クレジットカード情報の漏洩は確認されていないという。現時点で不正利用による二次被害も確認されていないが、ECとカードの両事業にまたがる顧客基盤に影響が及ぶため、情報管理体制への信頼維持が課題となる。委託先サービスを通じた不正アクセスは、流通や消費関連企業に幅広く波及しやすい。丸井グループにとっては、顧客への説明や監視対応に加え、外部委託先を含むセキュリティー管理の見直しが今後の焦点になる。
当社は、委託先プレイドへの不正アクセスが小売・旅行業界に波及した個人情報流出懸念を取り上げました。
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