企業の生成AI活用が広がるなか、DeNAは組織の一員として配属・育成できるAIエージェントサービス「AI社員 by DeNA」の外部提供を始めると発表した。個人ではなく部署単位でAIを管理できる仕組みにより、業務ノウハウの蓄積とトークン使用量の制御を両立しやすくする。
ハイライト
- DeNAは固有アカウントを持つ『AI社員 by DeNA』を外部企業に提供開始し、部署単位で利用量管理を可能にする新サービスを発表。
- 社内実証では30人分のAI社員を稼働し、会計システムAI社員は8営業日で52.6時間分の業務を担う成果を示した。
- マッキンゼー調査によると企業向け大規模言語モデル投資は2025年末に年間3倍へ増加見込みで、利用量管理が主要課題に浮上。
サービスの仕組みと社内実証
日本経済新聞によると、DeNAは20日、個人にひもづかない固有アカウントを持つ「AI社員 by DeNA」を外部提供し、普段使うチャットツール上で業務を担わせる仕組みを打ち出した。組織で一元管理することで、個人利用のAIよりも業務遂行の知見を蓄積しやすくし、業務効率化を進めやすくする狙いがある。同社はまず社内で30人分のAI社員を稼働させ、効率的に業務を処理するための知見を蓄積している。会計システム向けのAI社員は、8営業日で52.6時間分に相当する業務を担えるようになったとしている。
外部提供に向けては事前登録を始めている。組織ごとにトークン使用量を設定でき、使い過ぎを防ぎやすい点もサービスの特徴となる。
生成AI投資拡大と企業導入の狙い
企業向け生成AI市場では、導入の拡大とともに利用管理や費用統制の重要性が増している。DeNAの新サービスは、AIを従業員個人の補助ツールとしてではなく、部署に所属する業務主体として扱うことで、社内の標準化や継続運用につなげる構想だ。米マッキンゼー・アンド・カンパニーの調査では、企業向け大規模言語モデルへの支出が2025年末までに1年間で3倍に増加したとの報告もある。生成AI関連支出が膨らむなか、利用量を管理しながら現場業務へ定着させる仕組みづくりが、導入企業にとっての課題になっている。
念のため触れると、当社は日本企業の生成AI導入における費用対効果判断を扱った「AI導入費用」も解説しています。
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