生成AIを導入しても業務改革まで広がらず、費用対効果を示せないまま活用が停滞する企業は少なくない。伊藤忠商事の繊維カンパニーはグループ会社を含む1700人超の利用体制を整え、月数千件の二重業務の解消と月約1.3万時間の削減を見込む取り組みを進めている。
ハイライト
- 伊藤忠商事繊維カンパニーは2023年12月に「Dataloom」プロジェクトを開始し、Google生成AI環境を独自に整備した。
- 本社がグループ会社20社分のAIライセンスを一括購入し、機密データ取扱い可能な企業向け環境を提供した。
- 生成AI活用による現場の作業時間削減は月約1.3万時間、100件超の具体的な活用事例が投資判断を後押ししている。
現場主導のAI導入体制
ITmediaによると、伊藤忠商事の繊維カンパニーは2023年12月にデータ基盤整備とAI活用を柱とする「Dataloom」プロジェクトを始め、現場で使える生成AI環境の構築を進めている。全社共通の生成AIサービスはすでに導入済みだったが、繊維業界に特有の複雑な取引や連続する転記業務には対応しきれず、同カンパニーは独自にGoogleの生成AIを使える環境を整えた。同カンパニー内の繊維デジタル戦略室は専任7人で構成され、情報システム部門出身者を置かず、事業起点でデジタル活用を考える体制を取る。若谷哲也氏は、生成AI導入を「環境を整える」「現場の熱量を上げる」「経営が意思決定する」の3段階で進めると説明している。
最初の段階では、子会社ごとの予算や人員制約を減らすため、本社側がグループ会社20社分のライセンスを一括購入し、機密データを扱える企業向け環境を用意した。AIモデルの進化も繊維デジタル戦略室が継続的に追い、新機能の活用方法を現場へ提案している。
定量効果が経営判断を後押し
次の段階では、現場の「ペイン」の解消を軸に活用を広げている。繊維デジタル戦略室は子会社で勉強会を開き、ファクス注文の基幹システム入力や百貨店の支払明細の消し込みといった煩雑な作業に対し、その場で生成AIによる解決策を示し、利用者自身にも試してもらっている。若谷氏は、導入が広がる転機について、経営層が「定量の匂い」を感じることだと話す。利用者アンケートで申告された削減時間を合計すると月約1.3万時間に達し、現場から生まれた活用事例は100件を超えたことが、投資判断を後押しする材料になっている。
感触を得た利用者は自発的に工夫を重ね、周囲にも使い方を広げていくという。同室は、精度向上に取り組む「極める人」と周囲を巻き込む「巻き込む人」という2種類のキーマンを見極め、役割に応じて支援することで、現場発の活用拡大を狙っている。
以前、当社は三井物産の貿易実務でのAI導入による業務効率化を示す「貿易業務AI活用」を取り上げました。
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