I-ne、インテグラルとMBOで非公開化へ、美容・日用品事業の成長投資を加速

I-ne、インテグラルとMBOで非公開化へ、美容・日用品事業の成長投資を加速
I-ne非公開化で成長加速

競争環境の強まりを受け、ヘアケア製品や美容家電を手がけるI-neは、ブランド開発や広告宣伝、海外展開に機動的に投資できる体制づくりを進める。インテグラル・グループと組むMBOにより、短期的な資本市場の評価に左右されにくい経営基盤の構築と、ガバナンス改革の推進を狙う。

ハイライト

  • I-neはインテグラル・グループ傘下ジャンボによるMBOでTOBを実施し、1株2248円で約176億6400万円の買付代金を提示。
  • TOBは2026年11月24日~2027年1月8日の30営業日で実施され、I-neは最終的にジャンボの完全子会社となり非公開化へ。
  • 非公開化後、インテグラル・グループが間接保有51%・大西社長側49%となり、経営改革と成長投資を加速、東証プライム上場廃止予定。

MBOの条件と非公開化の枠組み

M&A Onlineによると、買付主体はインテグラル・グループ傘下のジャンボで、I-ne株式に対してTOBを実施する。買付価格は1株2248円で、TOB公表前営業日の終値2530円に対して11.15%のディスカウントとなり、買付予定数は785万7969株、買付代金は約176億6400万円となる。

買付期間は2026年11月24日から2027年1月8日までの30営業日で、決済開始日は2027年1月18日を予定する。公開買付代理人はSBI証券で、I-neはTOBに賛同する一方、応募の可否は株主判断に委ねるとしている。

I-neの大西洋平社長と同氏の資産管理会社が保有する56.07%の株式はTOBに応募しない。TOB成立後は、I-neがジャンボによる出資を受け、大西氏の資産管理会社が保有する自己株式の一部を取得し、最終的にジャンボがI-neを完全子会社化する予定だ。

間接保有ベースの最終出資比率は、インテグラル・グループが51%、大西氏と同氏の資産管理会社の合計が49%となる。取得総額は約196億2700万円で、非公開化後も大西社長は引き続き経営に携わる。

成長戦略とガバナンス改善の狙い

I-neは、大手日用品メーカーや家電メーカーとの競争が激しさを増す中で、新規ブランドや商品の開発、広告宣伝投資の強化、海外展開の加速を機動的に進める必要があると判断している。非公開化により、中長期視点での投資判断を進めやすくし、事業拡大のスピードを高める考えだ。

インテグラル・グループは、これまでの投資実績を生かし、I-neの新規ブランド・商品の開発や海外展開に加え、ガバナンス強化も支援する。今回のMBOには、成長投資の後押しに加え、経営改革を進める意味合いもある。

I-neを巡っては、2022年12月期に実施した商標権譲受取引を巡るガバナンス上の問題が指摘されているほか、東京証券取引所から市場区分変更時の宣誓書違反が認められ、再審査に係る猶予期間入りの決定と上場契約違約金の徴求を受けている。TOBが成立すれば、同社株式は東証プライム市場での上場を廃止する見通しとなる。

I-neは2007年に美容関連商品の企画・販売を目的に創業し、2020年に東証マザーズ市場へ上場した。その後、2022年4月に東証グロース市場へ移行し、2023年9月から東証プライム市場に市場変更している。

以前の記事で触れたイルグルムのトピカMBO譲渡も、MBOを通じた経営体制の見直しという文脈に位置づけられます。

この資料には第三者の意見が含まれている場合がありますが、このウェブページ上のデータおよび情報は、当社の免責事項に従って投資アドバイスを構成するものではありません。厳格な編集上の誠実性を遵守していますが、この投稿にはパートナーの製品に関する言及が含まれている場合があります。