海外IT大手のクラウドとサブスクリプションに依存する日本企業の業務環境で、代替オフィス基盤を打ち出す動きが出ている。NASメーカーのSynologyは、月額費用を抑えつつデータ管理を自社側に戻せる点を訴え、MicrosoftやGoogleに偏る市場で導入拡大を狙っている。
ハイライト
- Synology Japanは、Microsoftアカウントのコスト増を受け国内企業向けに自社オフィス基盤とOffice Suite無償提供を強化。
- 日本市場ではMicrosoft 365/Office 365が57.4%、Google Workspaceが21.0%のシェアを持ち、乗り換え障壁が依然高い。
- クラウド料金の高騰やデータ主権要求により、企業のオンプレミス回帰とITコスト見直し意欲が増すとSynologyは分析。
オンプレ回帰をにらんだ製品戦略
ITmediaによると、Synology Japanの斉藤怜平セールスアカウントマネージャーは、Microsoftアカウントのコスト負担を背景に、国内でも脱Microsoftを実現する企業が出始めていると説明している。斉藤氏は11月11日に開かれたメディアカンファレンス後の取材で、独自のオフィス製品を通じて、海外プラットフォームへの継続課金に悩む企業需要を取り込みたい考えを示した。Synologyは、ネットワーク経由でファイルを保存、共有できるNASの製造販売を主力とし、その保存基盤の上で使う「Synology Office Suite」を無料で提供している。電子メール、チャット、文書作成、表計算、ビデオ会議などの基本機能をそろえ、クラウド型オフィス製品の代替を狙う構えだ。
同社は、ガバナンス要件の厳格化やクラウドソリューションのコスト増を受け、生産性ソリューションでオンプレミス回帰が進んでいるとみている。ハードウェアとソフトウェアの両方を自社で手がける点を競争力とし、Microsoft 365やGoogle Workspaceとの差別化を進めている。
導入拡大の壁と国内市場への示唆
日本企業のオフィススイート市場では、MicrosoftとGoogleが事実上の標準となっている。キーマンズネットのグループウェア利用調査では、「Microsoft 365/Office 365」が57.4%で首位、「Google Workspace」が21.0%で2位となっており、既存環境からの切り替えには高い障壁がある。斉藤氏も、企業規模が大きくなるほどMicrosoftやGoogleからの離脱は難しいと認めている。それでも、月額利用料の上昇やクラウド依存への警戒感が強まれば、データ保管と業務アプリを自社主導で運用できる選択肢への関心は広がる可能性がある。
経済産業省が2022年に公表した報告書では、海外プラットフォーマーに利用料を払い続ける構造を「デジタル小作人」と表現している。国内企業にとっては、単なるソフト更新ではなく、ITコスト管理とデータ主権の見直しとして、代替基盤の検討が進む余地がある。
以前お伝えしたように、米国AIインフラの投資環境ではAIデータセンター資金調達が建設遅延やコスト増と併せて焦点になっています。
- Forex
- Crypto