商用車業界で再編と次世代投資の重要性が高まるなか、三菱ふそうトラック・バスは日野自動車との協業を通じて開発や調達、生産の効率化を進める方針を示している。4月に発足した持ち株会社ARCHIONのもとで、電動化や水素ベース車両への共同投資に加え、バス事業の再編や地政学リスクへの対応も進めている。
ハイライト
- 三菱ふそうと日野自は、ARCHIONの下で開発・購買・生産分野の協業および電動化・水素技術へ共同投資を実施する方針を示した。
- ARCHIONは営業利益率を現状の3.2%から2033年3月期に10%以上へ引き上げる目標を掲げている。
- 三菱ふそうは11月にも鴻海精密工業との合弁でバス会社FUSO BUSを設立し、約800人の従業員が新会社へ移行予定。
統合後の協業戦略と投資計画
日本経済新聞によると、三菱ふそうトラック・バスのフランツィスカ・クスマノ社長は14日、4月の社長就任後初めて報道関係者向けの事業説明会を開き、経営統合した日野自動車と開発、購買、生産で協業し、規模の経済を活用する考えを示した。三菱ふそうと日野自は経営統合し、持ち株会社ARCHIONが4月に発足している。クスマノ社長は新技術への投資でも日野自と連携するとし、電動化や水素ベースの車両に共同で投資していく考えを示している。
ARCHIONは営業利益率を足元の3.2%から2033年3月期に10%以上へ引き上げる計画を掲げている。一方で、三菱ふそう単体としての目標数値には言及していない。
バス事業再編と供給網への影響
三菱ふそうは台湾の電機大手、鴻海精密工業と11月にもバス事業の合弁メーカーを設立する計画だ。クスマノ社長は、バス関連の全従業員が新会社へ移行する方向で検討しており、約800人が新会社FUSO BUSで働くことになるとの見通しを示している。一方で、中東情勢の影響により、サプライチェーンや出荷状況には混乱が生じている。クスマノ社長は外部の地政学的課題があるとして、従業員の安全確保と情報収集を進める考えを示し、事業運営が難しい局面にあるとの認識を示している。
当社の以前の記事では、中東情勢の緊迫化を背景に原油先物が急伸し、東京株式市場で日経平均が下落して始まるなど投資家心理の重荷となった状況を整理しました。一方で、米ハイテク株高を受けたAI・半導体関連への選別買いも入り、原油高と成長株買いが交錯しながら市場センチメントが揺れやすい点を指摘しています。
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