法執行ニュースおよび警察・犯罪防止の最新情報
竹中工務店の万博工事不正、元所長を再逮捕、損害は計6千万円超か
大阪・関西万博の会場整備を巡る背任事件で、竹中工務店の元大阪本店総括作業所長が別の関連工事でも費用を水増しし、同社に約1千万円の損害を与えた疑いで再逮捕された。大阪府警は万博関連工事での水増し総額が6千万円超にのぼるとみており、共同企業体の現場運営と下請け選定権限を背景にした不正取引の全容解明を進めている。再逮捕容疑と不正請求の構図
Nikkeiの報道によると、大阪府警は7日、背任罪で起訴 ...
ギャング暴力が経済と公共サービスを混乱させる中、ハイチは治安部隊の展開と選挙実施を推進
2026年12月13日に総選挙が予定される中、ハイチは避難民の帰還と基本的サービスへのアクセス回復を支援するため、より強力な治安支援を求めている。武装ギャングがポルトープランスの大部分と主要な輸送回廊を引き続き支配しており、人道支援ニーズを悪化させ、経済回復を遅らせていることが背景にある。国連会合で治安と選挙の優先課題を提示UN Newsによると、ハイチのアリックス・ディディエ・フィス＝エ ...
警備業界、外国人就労の制度拡大を検討へ
警備業で深刻化する人手不足への対応に向け、警察庁の有識者検討会が16日に初会合を開き、外国人材の受け入れ制度を議論する。論点には在留資格「特定技能」への追加の妥当性に加え、2027年4月に始まる「育成就労」への対象拡大の是非も含む。制度設計と検討の論点
日経の報道によると、検討会では警備業を「特定技能」の対象に加える妥当性や、業務に必要な日本語能力の要件を協議する。警察庁の山田好孝生活安全 ...
厚労省、「国保逃れ」是正で1万人超が国保移行
厚生労働省は、保険料負担を抑えるため本来の加入先ではない社会保険に入る「国保逃れ」について、調査の途中結果を公表した。8月末時点で違法性を巡る指導を受けて社会保険から国民健康保険などへ移った人は1万1610人に達し、保険料削減ビジネスへの監視も強めている。調査結果と新基準の公表
日本経済新聞が報じたところによると、厚労省は14日、この問題を巡る調査の途中結果を明らかにした。日本年金機構が年 ...
金融庁、ソニー生命への立ち入り検査検討で生保営業管理を精査
生命保険業界で金銭不祥事への監視が強まるなか、金融庁はソニー生命保険に対する立ち入り検査の検討を進めている。行政処分も視野に、営業現場の管理体制やガバナンスの実効性が調査の焦点になる見通しだ。調査拡大と行政対応の検討
日経が報じたところによると、問題は元営業社員が顧客から不正に金銭を取得していた事案を起点に広がっており、金融庁は保険業法に基づく対応を段階的に進めている。4月にはソニー生命に ...
ICC、U.S.制裁下でも訴追継続、日本に加盟国支援強化を要請
国際刑事裁判所（ICC）へのU.S.の圧力が強まるなか、赤根智子所長は制裁後も訴追手続きを滞りなく進める考えを示している。日本政府に対しては、法の支配を守る取り組みの継続に加え、他の加盟国が脱退に傾かないよう働きかけを強めるよう求めている。制裁下の運営継続と日本への要請
日本経済新聞によると、赤根所長は26日、日本記者クラブを通じたオンライン記者会見で、トランプ米政権による制裁対象指定を受 ...
金融庁、証券口座不正売買が7月に大幅減少
証券口座の乗っ取りを巡る不正売買は、7月に金額、件数ともに大きく縮小している。金融機関側の認証強化に加え、口座保有者の警戒感の高まりも抑制要因になっているとみられる。7月の被害額と認証強化の進展
日本経済新聞が伝えたところによると、金融庁は10日、7月に発生した証券会社口座の不正売買金額が約0.02億円だったと発表した。前月比で4カ月連続の減少となり、不正取引件数も1件と、同庁が2025年 ...
KDDI、携帯とデータセンター伸長で4〜6月純利益22%増、不正アクセス対応が課題
KDDIは2026年4〜6月期に主力の通信事業と成長分野のデータセンター事業がけん引し、増収増益を確保している。収益基盤の改善が進む一方、メールシステムへの不正アクセスを受けた情報漏洩問題では再発防止の実行力が今後の焦点となっている。4〜6月決算の伸びと収益構造
日本経済新聞が報じたところによると、KDDIが7日に発表した2026年4〜6月期の連結決算は、国際会計基準ベースの純利益が前年同 ...
自民党、食品消費税1%案の党内手続き入りで慎重論拡大
自民党は31日、食料品の消費税率を1%に引き下げる案の党内手続きに入る。税率を将来8%へ戻す難しさや物価への影響を巡る懸念が強く、高市早苗首相の政権運営と党内基盤に波及する可能性がある。減税案審議と党内反発
日経の報道によると、30日の自民党臨時役員会で高市首相は「この案で国民の皆様のご理解を得ていきたい。党内をまとめていただきたい」と述べ、食品分野の消費税を実質ゼロに近づける案について党 ...
金融庁、無登録業の罰則強化に伴う関係政令を公布
第221回国会で成立した金融商品取引法などの改正のうち、無登録業への罰則引上げと証券取引等監視委員会の調査権限追加に関する規定が、令和8年8月12日に施行されます。これに合わせて関係政令も公布され、金融規制と執行体制の強化が具体化します。施行日と政令整備の内容
金融庁の公表によると、今回施行されるのは「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」のうち、無登録業に対する罰則 ...
中国の対日圧力強まる、中ロ艦行動と王毅氏の対日接触否定が連動
日中関係が2025年11月以降に悪化するなか、中国は日本周辺での中ロ艦艇の行動と外交面の対日強硬姿勢を同時に示している。ASEANプラス3外相会議の時期に重なった一連の対応は、東京への威圧と日中対話の抑制を一体で進める構図を浮かび上がらせている。中ロ艦行動と外交対応の同時進行
日本経済新聞が報じた内容によると、23日に中ロ艦艇4隻が千葉県犬吠埼沖の太平洋を北上し、北海道沖へ進んでいる。その ...
日本の政治資金改革、ロッキード事件50年の教訓がなお問う
ロッキード事件で田中角栄元首相が逮捕されてから50年が過ぎても、日本の政治はなお政治資金と統治の信頼という課題に向き合っている。事件は一時代の不祥事にとどまらず、その後の制度改革や企業・団体献金のあり方を問い続ける起点になっている。事件の節目が映す制度改革の限界
日本経済新聞の社説では、1976年7月27日に田中元首相が東京地検特捜部に逮捕され、翌月に受託収賄罪などで起訴された経緯を振り返 ...
入管庁、在留管理強化へ職員200人超を年度内増員
日本政府は、不法残留や不法就労への対応強化に向け、出入国在留管理庁の体制を年度内に前倒しで拡充する。入国警備官と入国審査官を合わせて200人超補充し、水際対策と在留資格審査の迅速化、厳格化を進める。年度内の緊急増員と制度対応
日本経済新聞によると、政府は月内にも関連政令の改正を閣議決定し、年度途中としては異例の人員増強に踏み切る。24日に首相官邸で開いた「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実 ...
警視庁、投資詐欺の検索汚染手口に警鐘
インターネット検索を使った投資詐欺の誘導手口が新たな局面に入り、利用者が検索結果の表示を信頼しやすい構図が浮かんでいる。警視庁は17日、詐欺グループ名などを調べると肯定的な文言が表示される事例があり、被害の見極めが遅れる恐れがあるとして注意を呼びかけている。検索機能悪用の手口と表示の仕組み
日本経済新聞が伝えたところによると、警視庁は、投資詐欺グループが勧誘相手による事後検索を見越し、検索 ...
日本のアイス大手6社、価格調整の疑いで立ち入り検査
日本のアイス市場が過去最高規模に拡大する中、公正取引委員会は大手メーカー6社に対する独占禁止法違反の疑いを調べている。焦点は、アイスクリームや冷菓の希望小売価格の引き上げ時期と幅を、各社が長年にわたり調整していたかどうかにある。立ち入り検査の対象と調査の焦点
Japan Today Businessが伝えたところによると、公正取引委員会は火曜日、明治、森永乳業、ロッテ、Ezaki Glic ...
金融庁、不正利用口座の情報提供累計4万7708件を公表
金融機関を悪用した犯罪への対応が続くなか、金融庁は預金口座の不正利用に関する情報提供件数を令和8年3月末時点で公表した。調査開始の平成15年9月からの累計では4万7708件に上り、対応措置では強制解約が目立っている。令和8年3月末時点の公表内容
金融庁の公表によると、同庁は預金口座の不正利用に関する情報について、情報入手先の同意がある場合、明らかに信憑性を欠くケースを除いて、口座を開設した ...
SECの命令により、Vestech Partnersおよび関連事業体に対して236万ドルの罰金が科されました
米国証券取引委員会（U.S.）による証券執行措置は、規制当局がVestech Partners, LLCおよび関連被申立人に対し、未登録投資オファリングに関連する誤解を招く発言について制裁を科した後、投資家補償フェーズへと移行しています。本件は少なくとも2019年から2023年半ばまでの行為を対象としており、委員会は既に被害を受けた投資家のために$2,364,449.64をフェアファンドに ...
CFTCが執行事件における和解方針を撤回
商品先物取引委員会は、被告が同委員会の申し立てを否認し続ける場合に執行措置での和解を禁じていた長年の方針を撤回しました。この変更により、規制当局は事件解決の柔軟性を高め、資源の節約や被害を受けた投資家への資金返還の迅速化が期待されます。方針転換で和解の選択肢が拡大
商品先物取引委員会が発表した通り、附則A第10部で撤回された規則は、被告が訴状や行政命令の申し立てを否認し続ける場合、同委員会 ...
SECは証券詐欺和解命令の無効化申立てを却下
2024年9月のSecurities and Exchange Commissionによる和解は、Evan H. Katzが例外的な事情があるとして規制当局に和解の撤回を求めたものの、認められなかったため、引き続き有効です。この決定により、Katzが投資家候補に偽造された監査資料を提供したという認定に基づく金銭的制裁およびコンプライアンス義務が維持されます。委員会の決定により2024年の和 ...
U.S.裁判所がSEC証券詐欺事件でロス・グレゴリー・アースキンに罰金支払いを命令
カリフォルニア州の連邦裁判所は、LFS Funding Limited Partnershipに関連する詐欺的な証券募集に関与したRoss Gregory Erskineに対する制裁を最終決定しました。この判決により、恒久的な差止命令、利得返還および利息、さらに10万ドルの民事罰金が、2018年から2019年にかけて行われた資金調達に端を発するSECの訴訟に続いて追加されました。最終判決に ...
サンリオ、不適切報酬2億5230万円を公表、決算開示は6月下旬に
サンリオは、常務が自ら執行担当を務める米国子会社から受け取っていた不適切報酬の総額が2億5230万円だったと公表した。本人は29日付で辞任し、経営陣の報酬返納に加え、延期していた2026年3月期の連結決算は6月下旬をめどに発表する方針を示している。調査結果とガバナンス上の問題
日本経済新聞が報じた内容によると、同社は社外取締役や外部の弁護士、公認会計士で構成する特別調査委員会の調査を進め、 ...
