KDDIは2026年4〜6月期に主力の通信事業と成長分野のデータセンター事業がけん引し、増収増益を確保している。収益基盤の改善が進む一方、メールシステムへの不正アクセスを受けた情報漏洩問題では再発防止の実行力が今後の焦点となっている。
ハイライト
- KDDIの2026年4〜6月連結決算は純利益が前年同期比22%増の1954億円、売上高は5%増の1兆4873億円、営業利益21%増と好調。
- 携帯電話事業5%増収、データセンター21%増、金融18%増で、UQモバイルからauへの移行契約が17万件上回るなどARPU上昇が収益拡大に貢献。
- 6月にメールシステムへの不正アクセスで761万人分パスワード漏洩、総務省から行政指導を受け8月31日までに再発防止策報告を求められている。
4〜6月決算の伸びと収益構造
日本経済新聞が報じたところによると、KDDIが7日に発表した2026年4〜6月期の連結決算は、国際会計基準ベースの純利益が前年同期比22%増の1954億円となった。売上高は5%増の1兆4873億円、営業利益は21%増の3142億円だった。事業別では、主力の携帯電話事業が5%の増収となったほか、データセンター事業が21%、金融事業が18%それぞれ伸びた。KDDIは低価格競争から距離を置き、商品力を重視する戦略を進めており、低価格ブランドのUQモバイルから主力ブランドのauへの移行を促している。
UQモバイルからauへの移行契約数は、auからUQモバイルへの移行を約17万件上回った。スマートフォン契約数は39万台増え、解約率は1.17%にとどまったほか、モバイルARPUは160円増の4400円となった。松田社長は、サービス改定に加えて上位プラン契約者の拡大が進み、下期の増益基盤も整っているとの認識を示している。
情報漏洩対応とガバナンス強化
好調な業績の一方で、6月に公表したメールシステムの不正アクセス問題が経営上の重荷になっている。外部のインターネット接続事業者向けに提供していたメールシステムが攻撃を受け、761万人分のパスワード漏洩も確認された。総務省は7月、この事案が電気通信事業法上の「通信の秘密」の漏洩に当たると判断し、KDDIを行政指導している。KDDIは8月31日までに再発防止策の実施状況を報告するよう求められている。
同社は未知の脆弱性への対応として、AIを活用した潜在リスクの点検を進めるほか、旧来の通信規格が混在していたメールシステムを、より安全性の高い通信規格へ早期に移行する方針だ。ネット広告代理事業の子会社で起きた架空取引事案についても、与信審査のAIシステムや財務データの異常値を検知するツールを導入し、グループ全体のガバナンス強化につなげるとしている。
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