金融庁、不正利用口座の情報提供累計4万7708件を公表
金融機関を悪用した犯罪への対応が続くなか、金融庁は預金口座の不正利用に関する情報提供件数を令和8年3月末時点で公表した。調査開始の平成15年9月からの累計では4万7708件に上り、対応措置では強制解約が目立っている。
ハイライト
- 金融庁と全国の財務局などによる不正利用口座の情報提供件数が令和8年3月31日時点で累計4万7708件に達した。
- 情報提供を受けた金融機関では強制解約などの措置が多発し、犯罪インフラ対策として口座管理・本人確認実務への影響が拡大している。
- 金融庁は今後も不正利用口座情報を提供し、銀行業界や地域金融機関は警察との連携強化を続ける見通し。
令和8年3月末時点の公表内容
金融庁の公表によると、同庁は預金口座の不正利用に関する情報について、情報入手先の同意がある場合、明らかに信憑性を欠くケースを除いて、口座を開設した金融機関と警察当局へ速やかに提供している。今回の公表は、平成15年9月の調査開始から令和8年3月31日までに、金融庁と全国の財務局などが実施した情報提供件数や対応状況をまとめたものだ。対象には、令和4年度から令和7年度までの情報提供件数が含まれ、主要行、地方銀行・第二地方銀行、信用金庫・信用組合、そのほかの金融機関ごとの合計が示されている。金融庁は、預金口座の不正利用が悪質な犯罪につながる実態を踏まえ、関係機関への連携を進めている。
金融機関の対応と業界への影響
公表内容では、情報提供を受けた後の対応として、強制解約などの措置が多く見られる。累計件数が高水準に達していることは、預金口座が特殊詐欺などの犯罪インフラとして使われるリスクに対し、金融機関に継続的な監視と迅速な判断が求められていることを示している。不正利用口座への対応は、口座管理の厳格化や本人確認の実務にも影響する。金融庁は引き続き不正利用に関する情報提供を受け付けており、銀行業界や地域金融機関では、警察を含む関係機関との連携強化が続く見通しだ。
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