みずほFG、個人向け劣後債を発行へ 10年債の仮条件は利回り3%台
金利のある環境への移行で銀行の資金調達手段の多様化が課題となるなか、みずほフィナンシャルグループは個人投資家向けのハイブリッド社債を発行すると明らかにした。預金獲得競争が強まる中で市場から中長期資金を取り込み、企業向け融資やM&A対応を支える資本基盤の強化につなげる狙いがある。
ハイライト
- みずほFGは個人投資家向け10年物劣後特約付き社債を発行、満期一括型は3.05%–3.65%、ノンコール型は2.3%–2.9%の仮条件を設定。
- 発行するB3T2債はバーゼル3の補完的自己資本Tier2に認定され、経営破綻時には債務免除リスクを含む高利回り商品となる。
- みずほFGは機関投資家向けに永久劣後AT1債も発行予定で、発行条件は7月中旬決定、調達多様化で企業融資やM&A対応力強化を図る。
個人向け発行条件と調達計画
日本経済新聞によると、みずほFGは15日、個人投資家向けに劣後特約付き社債を発行する方針を示した。発行額は未定で、旺盛な投資家需要を取り込みながら、預金以外の調達手段を広げる。年限は10年で、満期一括償還型と、期限前償還ができない期間を5年に設定したノンコール型の2本建てとする。利率の仮条件はそれぞれ年3.05%から3.65%、年2.3%から2.9%で、最終条件は7月2日に決める。
今回発行するのは「B3T2債」と呼ばれる劣後債で、国際資本規制のバーゼル3の下で補完的自己資本のTier2として認められる。通常の社債より利回りが高い一方、経営破綻の恐れが生じた場合には債務が免除される仕組みを持つ。
銀行の資金調達環境への影響
みずほFGはこのほか、機関投資家向けに永久劣後債のAT1債も発行する。年限は永久NC5年5カ月と永久NC10年5カ月で、発行額は未定、発行条件は7月中旬にも決める予定だ。銀行業界では、金利ある世界の復活によって預金を巡る獲得競争が激しくなっている。こうした環境下で、劣後債の発行は市場から安定的に中長期資金を確保し、今後の企業向け融資やM&A案件への対応力を支える手段として位置付けられる。
当サイトの以前の記事では、日銀の植田和男総裁が治療のため入院し、6月15〜16日の金融政策決定会合を欠席する見通しとなった点を取り上げました。利上げ観測が強まる局面でも決定そのものへの影響は限定的とされる一方、総裁不在で将来の金利経路に関する発信が不透明になり、市場の見極めが難しくなる可能性を整理しています。
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