証券取引等監視委員会のニュースと最新動向

日本の男女平等を巡る改善の遅れが、国際比較で改めて鮮明になっている。世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数で日本は145カ国中117位となり、G7で最下位の状況が続くなか、雇用、賃金、制度面を含む構造改革の必要性が強まっている。指数が示す日本の構造的な遅れ 日本経済新聞の社説では、世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数を踏まえ、日本の男女平等の停滞が改めて浮き彫りになったと論じてい ...

熊本地震の復興支援を目的に、JR九州は新幹線と在来線を定額で利用できる3日間乗り放題パスを投入する。大人用は1枚2万3千円、子ども用は3千円で、大人用切符1枚ごとに1千円を熊本県へ寄付する。販売条件と利用期間 日本経済新聞によると、JR九州は9月25日、同社が運行する九州新幹線、西九州新幹線、在来線全線を対象とする乗り放題パスの発売を発表した。利用開始日が10月1日から12月22日までの切 ...

再生可能エネルギーの導入拡大で電力需給の調整力が重要になるなか、東京電力ホールディングスは大和ハウス工業と系統用蓄電所の開発に乗り出す。2035年までに全国で出力1ギガワット規模へ拡大する計画で、用地取得から施工、運用までを両社で分担する。2035年に向けた開発計画 日本経済新聞によると、東京電力ホールディングスは22日、送電網に直接つなぐ系統用蓄電池の開発を大和ハウス工業と進めると発表し ...

日本のアイス市場が過去最高規模に拡大する中、公正取引委員会は大手メーカー6社に対する独占禁止法違反の疑いを調べている。焦点は、アイスクリームや冷菓の希望小売価格の引き上げ時期と幅を、各社が長年にわたり調整していたかどうかにある。立ち入り検査の対象と調査の焦点 Japan Today Businessが伝えたところによると、公正取引委員会は火曜日、明治、森永乳業、ロッテ、Ezaki Glic ...

政府は2040年代までに原子力発電所を最大5基建て替える目標をまとめ、将来の電力需要増に備える方向を示している。AIの普及や脱炭素、エネルギー安全保障の重要性が高まるなか、民間が巨額投資を判断できる制度設計が課題になっている。2040年代の建て替え目標と投資条件 日経によると、政府は2040年代までに2〜5基、2050年代までに11〜14基の原発を建て替える数値目標を原子力政策の新たな行動 ...

日本は経済安全保障上重要な海外事業を後押しするため、政府が一部リスクを引き受ける新たな枠組みを法制化した。半導体や造船、ドローン、レアアース、港湾運営などを想定し、ASEANを含む新興国・途上国での供給網強化を進める。JBIC活用で海外供給網投資を支援 日本経済新聞によると、経済安全保障推進法の改正法は10日に参院本会議で可決、成立した。改正法の柱は、経済安保上重要と国が認めた海外事業につ ...