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日本、経済安保向け海外事業のリスク肩代わりを可能にする改正法が成立

日本、経済安保向け海外事業のリスク肩代わりを可能にする改正法が成立
経済安保で新法成立

日本は経済安全保障上重要な海外事業を後押しするため、政府が一部リスクを引き受ける新たな枠組みを法制化した。半導体や造船、ドローン、レアアース、港湾運営などを想定し、ASEANを含む新興国・途上国での供給網強化を進める。

ハイライト

  • 10日に参院本会議で経済安全保障推進法の改正法が成立し、JBICの劣後出資で海外供給網投資リスクを政府が優先負担可能となった。
  • 改正法は半導体、造船、レアアース等の分野を対象に、サプライチェーン強化と同盟国連携を促進する新支援枠組みを導入する。
  • 医療分野の基幹インフラ追加、経済安保シンクタンク創設、支援範囲拡大など政策機能拡充が盛り込まれたがデータ保護規定は含まれなかった。

JBIC活用で海外供給網投資を支援

日本経済新聞によると、経済安全保障推進法の改正法は10日に参院本会議で可決、成立した。改正法の柱は、経済安保上重要と国が認めた海外事業について、国際協力銀行（JBIC）の劣後出資を認める点にある。損失が生じた場合は国が優先して負担し、利益が出た場合は民間に優先配分する仕組みとし、採算の見通しが立ちにくい国でも日本企業が事業展開しやすくする。

想定する分野には、半導体や造船、ドローン製造、レアアース調達、港湾の整備・運営が含まれる。中国が輸出規制などの経済的威圧を強めるなか、同志国との連携を通じて重要物資のサプライチェーンを強化する狙いがある。

医療インフラ審査と政策機能を拡充

改正法はこのほか、重要物資の供給に不可欠な企業活動への支援、基幹インフラ制度への医療分野の追加、重要技術の研究基金の拡充、経済安保シンクタンクの創設も盛り込む。特定重要物資の対象も広げ、海底ケーブルの敷設やロケット射場の整備など、これまでの物資中心の指定から役務まで支援範囲を広げる。

デジタルトランスフォーメーションが進む医療機関へのサイバー攻撃対策も強化する。政府は重要インフラ企業の設備導入を事前審査する基幹インフラ制度に医療分野を加え、国家安全保障局を司令塔として2026年度中に経済産業研究所（RIETI）へ総合的な経済安保シンクタンクを設ける方向だ。

一方で、改正法には安全保障上重要な個人データ保護に関する規定は盛り込まれなかった。金融、ゲノム、位置情報などのデータ流出防止は今後の課題として残り、次期臨時国会以降の法制化を目指す。

当サイトの以前の記事では、米国とイランの軍事衝突を受けて中東の石油・ガス関連施設周辺でミサイルやドローンによる被害が広がり、日本企業が関与する案件にも影響が及んでいる点を整理しました。復旧費用は最大580億ドルに達する可能性があり、復興需要が日本企業の事業機会となる一方、輸送経路の多様化を含むエネルギー安全保障上の課題も浮き彫りになりました。

この資料には第三者の意見が含まれている場合がありますが、このウェブページ上のデータおよび情報は、当社の免責事項に従って投資アドバイスを構成するものではありません。厳格な編集上の誠実性を遵守していますが、この投稿にはパートナーの製品に関する言及が含まれている場合があります。
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