警備業で深刻化する人手不足への対応に向け、警察庁の有識者検討会が16日に初会合を開き、外国人材の受け入れ制度を議論する。論点には在留資格「特定技能」への追加の妥当性に加え、2027年4月に始まる「育成就労」への対象拡大の是非も含む。
ハイライト
- 政府は2027年1月を目途に報告書をまとめ、警備業を特定技能や育成就労制度の対象に加える是非を検討する。
- 警備業を含む保安職業従事者の有効求人倍率は5～6倍で推移し、就業者の約4割が60代以上の高齢化が進行。
- 特定技能制度は2019年導入、2025年末時点で約39万人の外国人が在留しており、警備業の人員確保に影響の可能性。
制度設計と検討の論点
日経の報道によると、検討会では警備業を「特定技能」の対象に加える妥当性や、業務に必要な日本語能力の要件を協議する。警察庁の山田好孝生活安全局長は、警備業は人手不足が特に深刻である一方、外国人材を本格活用できていないとして、制度設計や課題の整理を求める。検討会は、外国人就労に詳しい大学教授や弁護士、業界団体幹部らで構成する。2027年1月をめどに報告書をまとめる予定で、技能実習に代わって2027年4月に始まる新制度「育成就労」に警備業を追加する是非も主要な論点となる。
人手不足と業界への影響
警備業法には警備員の国籍要件がなく、定住者など就労制限のない外国人は従事できる。ただ、「特定技能」や「育成就労」の制度では現時点で対象外となっており、業界側は受け入れの枠組み拡大を求めてきた。警備業を含む保安職業従事者の有効求人倍率は近年5〜6倍で推移し、人手不足は続く。就業者の4割を60代以上が占めるなど高齢化も進んでおり、外国人材の活用可否は人員確保と業務維持の両面で業界運営に影響する可能性がある。
特定技能は、一定の語学力や職能を持つ外国人を受け入れる制度として2019年に導入された。2025年末時点では約39万人が在留している。
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