政府は外国人材の受け入れ制度見直しの一環として、育成就労制度の対象に航空分野を加える方向で議論している。12月中の閣議決定を目指しており、空港グランドハンドリング業務で300人の受け入れを見込む。
ハイライト
- 政府は育成就労制度に航空分野(空港グランドハンドリング)を追加し、受け入れ人数を300人とする方針を検討。
- 航空分野の全体受け入れ上限4900人は据え置き、特定技能1号枠から300人を育成就労へ振り替える。
- 育成就労制度は2027年4月開始予定で、18分野対象に拡大し外国人材の確保による産業基盤強化を目指す。
制度見直しの内容と受け入れ枠
日経新聞によると、政府は9日に開いた有識者会議で、特定技能制度と育成就労制度の基本方針および分野別の運用方針を協議し、新たに「航空」分野を育成就労の対象に加えることを検討している。対象業務は「空港グランドハンドリング」を想定し、手荷物や貨物の航空機への積み込みなどを担う外国人材の育成を進める方針だ。航空分野の育成就労の受け入れ人数は300人となる見通しだ。一方で、航空分野全体の受け入れ上限4900人は据え置き、特定技能1号の枠から300人分を育成就労へ振り替えることで対応する。
2027年開始に向けた制度運用の焦点
育成就労制度は技能実習制度に代わって2027年4月から始まる。人手不足分野で3年間の就労を通じて、特定技能1号の水準に達する外国人材を育成、確保し、特定技能制度との連続性を持たせながら中長期で日本の産業を支える人材基盤につなげる狙いがある。現在の運用方針では、特定技能制度の19分野のうち17分野が育成就労の対象となっている。航空分野が追加されれば、「自動車運送業」を除く18分野へ広がることになる。
今回の有識者会議では、4月に特定技能1号で新規受け入れを停止した「外食業」分野についても政府から報告があった。受け入れ停止に至った経緯に加え、停止前に申請された案件の審査状況も説明している。
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