政府は、AIや半導体を含む戦略17分野で女性の就業を後押しする研修プログラムの整備に乗り出す。専業主婦やパートで働く女性を主な対象に、2027年度にも地方の男女共同参画センターなどを通じてオンライン研修を始める方針だ。
ハイライト
- 政府は2027年度予算案の概算要求でJGEPAへの支援費約10億円を盛り込み、女性向けキャリア育成研修を推進。
- AIや半導体など戦略17分野で女性人材の参入拡大を図り、人材基盤強化と地域経済成長を目指す政策を強調。
- 日本のIT技術者に占める女性割合は約2割にとどまり、女性の労働移動と地方雇用創出への波及効果が期待される。
研修制度の設計と予算の位置づけ
日経の報道によると、事業は独立行政法人の男女共同参画機構、JGEPAが担い、政府は2027年度予算案の概算要求に同機構への支援費用としておよそ10億円を盛り込んだ。学び直しを通じてデジタル分野などへの就業や中長期のキャリア形成を促し、地方での就業機会拡大にもつなげる狙いがある。対象は専業主婦やパートの女性が中心で、地方自治体の「男女共同参画センター」などを活用してオンラインで受講できる体制を整える。政府は人材不足の緩和に加え、女性の経済的自立や所得向上を進め、「女性に選ばれる地方」の実現も見据える。
デジタル人材不足と地域経済への波及
戦略17分野は、AIや半導体など経済安全保障の強化と成長力の底上げを目指す重点投資領域で、必要人材の確保が課題となっている。需要が広がる一方で供給には偏りがあり、女性の参入拡大は人材基盤の強化策として位置づけられる。厚生労働省の調査では、日本のIT技術者に占める女性の割合は2割ほどにとどまる。2026年4月に発足したJGEPAは、国や自治体、民間団体と連携して男女共同参画を進めており、今回の取り組みは成長分野への労働移動と地域の雇用創出の両面に波及する可能性がある。
以前、人口減少戦略の策定に向けた政府の動きと、労働力確保や地域基盤維持の課題を取り上げました。
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