公共行政ニュースおよび政府の運営・政策の最新情報
関西の公共インフラ再編、老朽化対応と施設集約が課題に
関西では公共インフラの老朽化が進み、道路や公営住宅、都市計画施設の維持更新が自治体経営の重い課題になっている。人口減少で財源や担い手が細るなか、事故防止に向けた保全強化と、施設の選択と集中を同時に進められるかが問われている。道路陥没と住宅再生の現場
日本経済新聞がまとめた関西の事例では、老朽インフラへの対応が安全対策だけでなく、まちづくりや資産価値の再生とも結び付いている。大阪府摂津市では ...
野党6党、簗農相への問責決議案提出を検討、参院審議に波及も
道路予算カット発言を巡る政権対応が参院運営の新たな焦点となるなか、立憲民主党など野党6党は9日、簗和生農相に対する問責決議案の提出検討に入る。野党側は所信聴取にも応じない方針を確認しており、週明けに対応協議を続ける見通しだ。問責決議案の検討と野党の対応日本経済新聞によると、野党6党の参院国会対策委員長らは9日に国会内で会談し、道路予算カット発言が問題となっている簗農相の責任を問う対応が必要 ...
政府が企業向けサイバー対策強化を要請、自民党は官民連携拡充を要求
企業へのサイバー攻撃が相次ぐなか、政府は9日、個人情報を扱う企業に対し、脆弱性診断や認証強化、情報漏洩の悪用防止を含む対策の徹底を求めている。対応は委託先を含むサプライチェーン全体に及び、与党内ではAIの高度化を踏まえた官民連携の拡充を求める声も強まっている。政府の注意喚起と企業への要請内容日経によると、国家サイバー統括室（NCO）は関係府省庁を通じて関係企業に注意喚起し、脆弱性が判明した ...
IDCフロンティアのランサムウエア被害、495社・自治体に波及し物流・行政サービスへ影響
ソフトバンク子会社のIDCフロンティアに対するサイバー攻撃の影響が広がり、クラウド障害が企業活動や行政サービスを止めている。8日夕方時点でも復旧の見通しは立っておらず、ニッスイ系物流の出荷停止や自治体ホームページの閲覧障害が続いている。障害の広がりと復旧対応
日本経済新聞が報じたところによると、IDCフロンティアのクラウドサービスでは7日から障害が発生し、495の企業や自治体に影響が出てい ...
東海汽船、飲酒勤務問題で社長交代と役員報酬返納を実施
伊豆諸島向けの旅客船事業を手がける東海汽船は、船長らの酒気帯び勤務問題を受けて経営体制の見直しを進める。山崎潤一社長は10月31日付で辞任し、11月1日付で倉崎嘉典常務が昇格するほか、役員報酬の自主返納も実施する。経営責任の明確化と人事の概要日本経済新聞によると、東海汽船は10月5日、山崎潤一社長が31日付で辞任すると発表した。山崎氏は取締役からも退き、顧問に就く予定で、社長交代は17年ぶ ...
日銀の適格担保残高、9月末時点で117兆円超
日本銀行が2026年9月30日時点で受け入れている適格担保の残高は、担保価額ベースで117兆9,738億円となっている。額面ベースでは147兆4,671億円で、国債や住宅ローン債権信託受益権、政府向け証書貸付債権が大きな構成比を占めている。担保内訳と9月末時点の構成
日本銀行の公表によると、2026年9月30日現在の受入担保は、総計で額面147兆4,671億円、担保価額117兆9,738億 ...
NAA、成田空港C滑走路で12月にも事業認定申請へ
成田空港の機能拡張計画は、用地取得の難航を受けて法的手続きの段階に入る見通しだ。成田国際空港会社は10月下旬から地権者向け説明会を開き、C滑走路の整備に向けて早ければ12月にも土地収用法に基づく事業認定を申請する方向だ。C滑走路取得手続きの具体化
日本経済新聞によると、事前説明会は土地収用法で定められた手続きで、土地所有者を含む利害関係者に事業の内容や目的を説明する場となる。説明会は成田市 ...
政府、副首都の指定要件案を公表、災害リスクと経済規模で候補選定へ
政府は副首都構想の制度設計を具体化し、東京圏の機能代替を担う指定要件案を示した。10月末をめどに政令を公布する方針で、災害時の国家機能維持と東京一極集中の是正を同時に進める枠組みとなる。指定要件案の柱と今後の手続き
日本経済新聞によると、政府は3日、「副首都」構想関連法に基づく指定要件の案を公表した。首都直下地震の緊急対策区域と富士山の火山災害警戒地域のいずれにも該当しないことに加え、国の ...
福岡県議会の金銭授受疑惑、元議長経験者が就任前の約600万円支払いを証言
福岡県議会を巡る金銭授受疑惑で、過去に議長を務めた樋口明県議が、就任前に県議団幹部側から求められたゴルフ代などを私費で負担したと明らかにした。支払い総額は記憶ベースで約600万円に上り、応じなければ議長就任や党県連幹事長などのポストが危ぶまれた可能性があったと説明している。就任前支払いの内容と証言
日本経済新聞によると、自民党県議団に所属し2017年5月から1年間、福岡県議会議長を務めた樋 ...
OECD、COP17を前に生物多様性資金の増加継続を報告
2023年から2025年にかけて、生物多様性に向けた世界の資金は年間USD 74.9 billionからUSD 92.4 billionに達すると推定されており、公的・民間双方の資金源における増加を反映している。この新たな評価は、生物多様性の損失を食い止める取り組みにおいて資金調達が中心的な役割を果たすとみられる中、各国が2026年10月19日から30日にアルメニアのエレバンで開催されるC ...
総務省、ふるさと納税の経費圧縮で制度健全化へ
総務省は、ふるさと納税で寄付額の半分が返礼品や手数料などの経費に消える現状を改め、自治体に残る財源を増やす見直しを本格化させる。昨年度の寄付額は1兆3314億円、利用者は1151万人に膨らんでおり、制度の規模拡大に伴う地方財政へのゆがみ是正が焦点になる。経費率引き下げと返礼品基準の厳格化
日本経済新聞の社説では、総務省が今年度から4年かけて経費率の上限を従来の5割から4割へ引き下げる方針を ...
日本の単身世帯増で企業制度と税・社会保障の見直し圧力
日本で独身者の増加が進むなか、企業の人事運用や税・社会保障制度が家族を前提に設計されていることへの不満が強まっている。単身世帯が広がる一方で、残業や転勤の負担、手当の差、給付と負担の不均衡が働き方や可処分所得に影響している。職場制度に残る家族前提日本経済新聞（Nikkei）の連載企画によると、単身者は残業や転勤の負担が偏りやすく、企業や自治体の運用が世帯構成の変化に追いついていない。西日本 ...
NHK、訪問営業の外部委託再開で受信料収入の底上げ狙う
受信契約件数の減少と受信料引き下げ後の赤字が続くなか、NHKは新規契約獲得に向けた戸別訪問営業の外部委託を再開している。まずは都市部で試行的に広げ、対面営業への批判に配慮して事前案内を行いながら運用する方針だ。都市部で試行再開した営業体制日本経済新聞（Nikkei）がNHKへの取材を引用して報じたところによると、NHKは今月、2社と委託契約を結び、新規の受信契約を結ぶための戸別訪問営業を始 ...
財務省、空港税関のゲート式検査を2027年度に試験導入検討
訪日客の増加が続くなか、財務省は空港の入国時税関検査で、入国者が荷物を持ったまま通過できる新たな検査体制の整備を進める。2027年度にもゲート式装置の試験導入を検討し、検査の迅速化と薬物や金の密輸摘発能力の向上を狙う。ゲート式検査の導入構想と運用の詰め
日本経済新聞によると、財務省は新たなゲート式装置を既存の入国時税関検査の流れに組み込み、入国者がゲートを通過するだけで薬物や金などの隠匿の ...
高市内閣の支持率上昇、改造効果は限定的
第2次高市改造内閣の発足直後に実施された緊急世論調査で、内閣支持率は前回調査から上昇している。もっとも、政治資金問題で処分を受けた議員の閣僚起用や減税策の効果には厳しい見方が目立ち、政権運営への評価は割れている。改造内閣への評価と支持率の動き
日本経済新聞が共同通信を引用して報じたところによると、17日と18日に実施した全国緊急電話調査で、内閣支持率は53.4%となり、8月22日と23日の ...
常陸大宮市、核ごみ文献調査の受け入れ判断を先送り
高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定を巡り、茨城県常陸大宮市は第1段階の文献調査を受け入れるかどうかの判断を先送りしている。経済産業省が8月31日に調査を申し入れており、受け入れの可否は自治体の今後の対応と地域合意の行方を左右する。市長判断の延期と国への確認
日本経済新聞によると、常陸大宮市の鈴木定幸市長は18日の市議会で、国の考えを確認したうえで判断すると述べ、文献調査受け入れの表明を見 ...
中道改革連合、48人離党で新党「民主改革の会」発足へ
中道改革連合は16日、所属議員48人の離党を確認し、立憲民主党出身議員が新党「民主改革の会」を立ち上げる体制に移る。公明党出身議員は復党し、中道は清算手続きのため存続するため、衆院では3党による統一会派体制が続く見通しだ。新党発足と中道の清算手続き
日本経済新聞によると、中道改革連合の議員総会では小川淳也代表の退任を了承し、立民系議員による新党設立と、公明系議員の復党を確認した。中道は党と ...
自民参院人事、首相が関与否定、幹事長交代で独自決定を強調
自民党参院側の幹部人事を巡り、石井準一参院幹事長の交代に首相官邸の意向が反映したとの見方が出ている。高市早苗首相は16日、参院側の役員人事は自身の権限外だと説明し、同日発足した新たな党執行部では政権公約の実行体制を重視する考えも示している。参院幹事長交代の経緯
日本経済新聞によると、高市首相は首相官邸で記者団に対し、石井氏の交代について「参院の役員の人事権は私にはない。参院会長が決めたと承 ...
日本政府、食品消費税を2027年から2年間1%に引き下げへ、年4.3兆円の減収に対応
高市早苗政権は家計負担の軽減と新たな所得連動型給付への移行を柱に、食料品の消費税を2027年4月から2年間に限って1%へ下げる方針を固めた。27年度から28年度には中低所得者への先行給付も実施し、29年度からは恒久財源を前提とする新制度を本格導入する。税制大綱に盛り込んだ減税と給付の設計
日本経済新聞によると、政府は15日、食料品の消費税率を現行8%から2027年4月に1%へ引き下げ、20 ...
沖縄県政交代で問われる基地負担の軽減
沖縄県知事選で保守系新人が勝利し、県政は12年ぶりに保守へ転換する。経済振興が主な争点となる一方で、県民の期待はなお米軍基地の返還と負担軽減に向いている。知事選後の政策課題
日経の社説によると、13日の沖縄県知事選では自民党などが推す保守系新人の古謝玄太氏が革新系の現職らを破り、県と政府の関係正常化に向けた契機になる可能性がある。日米安全保障体制の円滑な運用には沖縄の協力が欠かせず、今回の ...
