沖縄県知事選で保守系新人が勝利し、県政は12年ぶりに保守へ転換する。経済振興が主な争点となる一方で、県民の期待はなお米軍基地の返還と負担軽減に向いている。
ハイライト
- 自民党が推す古謝玄太氏が沖縄県知事選で当選し、政府と県の政策対話が進展する可能性が高まった。
- 古謝氏は自衛隊による空港・港湾の有事利用を容認しつつ、普天間基地返還の期日明確化を政府に求めている。
- 政府は年末の安保関連3文書改定に向け、米U.S.側と基地負担軽減策の具体化および自衛隊増強による米軍基地削減の道筋構築が重要となる。
知事選後の政策課題
日経の社説によると、13日の沖縄県知事選では自民党などが推す保守系新人の古謝玄太氏が革新系の現職らを破り、県と政府の関係正常化に向けた契機になる可能性がある。日米安全保障体制の円滑な運用には沖縄の協力が欠かせず、今回の県政交代は政策対話を進める余地を広げる。選挙戦では経済振興が前面に出て、基地問題は後景に退いた。ただ、地域経済の活性化は米軍基地の返還と切り離せず、県民の関心は沖縄に集中する基地負担の軽減にある。政府にはU.S.側と調整しながら対応を具体化し、本土の自治体にも基地機能の分散で協力が求められる。
沖縄ではこれまで、反基地を掲げる革新系と経済重視の保守系が数期ごとに交互に選ばれてきた。近年は革新系が辺野古移設に反対してきたものの、国との法廷闘争に敗れて行き詰まり感が強まり、生活重視へと民意が傾いた可能性がある。
安保運用と地域負担の見直し
沖縄では、中国の脅威を踏まえた地政学上の観点からU.S.軍駐留をやむをえないとみる声がある一方、物理的、精神的な負担が県内に偏る状況への不満は根強い。こうした複雑な県民感情に向き合わなければ、政府は安保運用への安定した協力を得にくく、反基地感情の再燃を招くおそれがある。古謝氏が有事での自衛隊による空港や港湾の使用を容認する一方、普天間基地返還の期日明確化を求める姿勢は、その県民意識を映している。政府が進める南西シフトによる自衛隊強化は、一定程度でU.S.軍の役割を補完する面もあり、自衛隊増強を米軍基地の削減につなげる道筋が焦点になる。
基地問題はこれまでも安保戦略全体の見直し局面で動いてきた。政府には年末の安保関連3文書改定に向け、負担軽減策をより具体化できるようU.S.側との調整を進めることが求められる。
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