Mira Kyivska

沖縄県知事選、経済と基地問題が接戦左右

沖縄県知事選、経済と基地問題が接戦左右
沖縄知事選 接戦の行方

任期満了に伴う沖縄県知事選は、13日の投開票を前に、新人の古謝玄太氏と現職の玉城デニー氏が競り合う構図となっている。最大の争点では「経済・観光・雇用」への関心が最も高く、普天間基地の辺野古移設を巡る賛否も拮抗しており、なお情勢が動く余地がある。

ハイライト

  • 共同通信の5日と6日実施の電話調査で、経済重視層の7割が古謝氏、基地問題重視層の8割が玉城氏を支持と判明。
  • 普天間基地移設容認派48%、反対派46%と県民意見は拮抗しており、知事選の接戦構図を形成している。
  • 自民党支持層の9割近くが古謝氏、立憲民主党・共産党などの支持層と無党派層の6割近くが玉城氏支持に回っている。

共同通信調査が示す選挙戦の構図

日本経済新聞が伝えたところによると、共同通信の電話調査では、米軍普天間基地の名護市辺野古移設を容認する古謝氏と、移設に反対する「オール沖縄」が支える玉城氏が横一線で争っている。調査は5日と6日に沖縄県の有権者を対象に実施し、固定電話603人、携帯電話404人の有効回答を得た。

次の知事に最も力を入れてほしい政策や課題では、「経済・観光・雇用」が46%で最多となった。これに「普天間基地の移設・米軍基地問題」が26%で続き、地域経済と安全保障を巡る論点が選挙戦の中心になっている。

経済を重視する層の7割は古謝氏に投票すると答えた一方、基地問題を選んだ層の8割は玉城氏を支持した。回答者の1割弱は投票先を決めておらず、終盤にかけて情勢が変わる可能性も残る。

支持基盤と争点の地域的な影響

辺野古移設への態度は、「容認」「どちらかといえば容認」が計48%、「反対」「どちらかといえば反対」が計46%で拮抗している。基地問題を巡る県民意識の割れ方が、そのまま選挙戦の接戦につながっている。

支持政党別では、古謝氏は自民党支持層の9割近くを固め、参政党と保守党の支持層でも8割程度を押さえている。ただ、日本維新の会、国民民主党、公明党の支持層の一部は玉城氏に流れている。

玉城氏は立憲民主党、共産党、社民党に加え、いのちの党の支持層をほぼ固めた。無党派層にも6割近く浸透し、年代別では古謝氏が60代以下で厚い支持を得る一方、玉城氏は70代以上で堅調だ。兼島俊氏、末吉正弘氏、比嘉隆氏、屋良朝助氏の各新人候補は厳しい戦いとなっている。

沖縄県知事選の告示と選挙戦の基本構図について、当サイトの以前の記事では、辺野古移設の是非と物価高対策が主要争点となり、古謝玄太氏と玉城デニー氏を軸に戦いが進む点を整理しました。あわせて、与党陣営に一部野党が加わるなど政党配置が変化し、基地政策だけでなく家計支援や地域経済運営の方向性にも影響し得ることを伝えています。

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