日本銀行が2026年9月30日時点で受け入れている適格担保の残高は、担保価額ベースで117兆9,738億円となっている。額面ベースでは147兆4,671億円で、国債や住宅ローン債権信託受益権、政府向け証書貸付債権が大きな構成比を占めている。
ハイライト
- 2026年9月30日時点で日銀受入担保は総額面147兆4,671億円、担保価額は117兆9,738億円に到達。
- 担保価額の内訳は国債30兆2,551億円、地方債15兆9,814億円、社債4兆5,843億円、政府向け証書貸付債権21兆6,950億円、住宅ローン債権信託受益権27兆7,562億円。
- 日銀担保の大半は国債と公的部門債権が占める一方、短期市場性商品や証券化資産などの残高は9月末時点でゼロ。
担保内訳と9月末時点の構成
日本銀行の公表によると、2026年9月30日現在の受入担保は、総計で額面147兆4,671億円、担保価額117兆9,738億円となっている。内訳では債券計が担保価額62兆64億円と最大で、このうち国債は30兆2,551億円、地方債は15兆9,814億円、社債は4兆5,843億円だった。証書貸付債権計は担保価額28兆2,004億円で、政府向け証書貸付債権が21兆6,950億円と中心を占めた。住宅ローン債権信託受益権は額面47兆444億円に対し、担保価額は27兆7,562億円となっており、日銀の受入担保の中で大きな残高を維持している。
一方で、資産担保債券、資産担保短期債券、コマーシャル・ペーパー、不動産投資法人向け証書貸付債権などは、9月末時点で残高がゼロとなっている。外国政府・国際金融機関債券の担保価額は74億円、不動産投資法人債は455億円と限定的だった。
金融調節運営への示唆
今回の残高は、日本銀行と金融機関などの間で締結した「担保に関する基本約定」または「担保に関する基本約定(適格外国債券担保用)」に基づいて受け入れた担保を集計したものだ。注記では、外貨建て外国債券および米ドル建ての企業向け証書貸付債権は含まれていない。構成を見ると、日銀の担保受入れは引き続き国債や公的部門向け債権に厚く依存している。民間信用関連では企業向け証書貸付債権や社債も一定の規模を保っているが、短期市場性商品や証券化商品には残高がほぼ見られず、適格担保の中心が引き続き安全性と流動性の高い資産に置かれていることを示している。
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