国際刑事裁判所(ICC)へのU.S.の圧力が強まるなか、赤根智子所長は制裁後も訴追手続きを滞りなく進める考えを示している。日本政府に対しては、法の支配を守る取り組みの継続に加え、他の加盟国が脱退に傾かないよう働きかけを強めるよう求めている。
ハイライト
- ICCの赤根所長は、トランプ米政権による制裁下でも訴追業務を継続し、日本政府にICC支援強化を要請した。
- U.S.はイスラエル首相へのICC逮捕状発行に強く反発し、加盟国の脱退を促し、アフリカのチャドは2026年7月に脱退を表明した。
- 制裁により赤根所長は米国内で取引やクレジットカード利用が不能となり、若手法曹支援と法的措置検討の必要性を強調した。
制裁下の運営継続と日本への要請
日本経済新聞によると、赤根所長は26日、日本記者クラブを通じたオンライン記者会見で、トランプ米政権による制裁対象指定を受けても「信念を貫く」と述べ、ICCの訴追業務を継続する姿勢を明確にした。職員の士気は高いとし、「これからも問題なく手続きを進める」と語っている。赤根所長は、日本政府に対し、首相や外相が示してきたICC支援の立場を維持し、世界の法の支配を守るために最大限の努力を続けるよう訴えた。あわせて、他の加盟国がU.S.の働きかけに押されて脱退を決めないよう注力してほしいと要望し、U.S.との対話を通じて追加的な圧力のエスカレートを防げるとの見方も示した。
加盟国への圧力と制度機能への影響
ICCは2024年11月、戦争犯罪などの疑いでイスラエルのネタニヤフ首相の逮捕状を出しており、加盟国には対象者を拘束する義務が生じている。これに対しU.S.は強く反発し、加盟国にICC解体を迫るほか、グローバルサウスの加盟国に脱退を促している。アフリカのチャドは26年7月に脱退を表明している。赤根所長は、戦争犯罪などを捜査・訴追できる国がない場合、ICCが被害者にとって最後の希望になると強調した。ICCが機能不全に陥れば救済の場が失われると警鐘を鳴らしている。
制裁の影響は個人生活にも及んでおり、赤根所長はU.S.国内の企業や個人と取引できなくなり、クレジットカードが使えなくなったと説明した。中長期的には、今回のような事態が起きても後に続く若い法曹人材が萎縮せず海外で活動できるよう、法的措置の検討が必要だとの認識を示した。
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