市民の権利ニュースおよび市民の自由と公共擁護の最新情報

ハイチでは、市民登録や身分証カードの発行が長年にわたり進展してきたことを受け、国民識別制度の対象をさらに広げる好機を迎えている。世界銀行の新たな診断報告書によると、成人の約3分の1にあたる270万～310万人が、サービスや雇用、経済機会へのアクセス改善に必要な有効な国民統一身分証明カードをまだ取得していない。身分証の普及拡大に向けたロードマップ 世界銀行の発表によると、ハイチの身分証制度に ...

KDDIはau PAYの加盟店検索サイトで、一部加盟店情報を本人の明確な同意なしに掲載していた可能性があると発表した。対象は個人事業主の住所や電話番号など最大約46万人分に及ぶ可能性があり、個人情報保護法に抵触するおそれが出ている。掲載経緯と対応方針Nikkeiによると、KDDIは10月20日、公式ウェブサイトで公開していたau PAY加盟店情報について、加盟時の規約に不備があり、店舗情報 ...

金融庁は、持続可能な金融市場の整備に向けた議論を踏まえ、サステナブルファイナンス有識者会議の意見要旨を公表した。地政学的リスクの上昇や不確実な世界情勢の中で、官民が連携して資金供給の枠組みを広げる必要性が改めて示されている。会議の議論と公表内容金融庁が発表した内容として、金融庁によると、令和8年6月23日に開かれたサステナブルファイナンス有識者会議、第30回では、各施策の進捗状況や国内外の ...

三菱倉庫は、不動産運用を物流事業に並ぶ収益源へ育てるため、資産運用会社を立ち上げた。2027年度に第1号の私募ファンドを設立し、当初は約300億円を運用、2031年度以降には1000億円超への拡大を見込む。不動産運用事業の立ち上げ計画 日本経済新聞によると、三菱倉庫は7月1日付で子会社「三菱倉庫不動産投資顧問」を設立した。三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行の助言を受けながら、2026年度中 ...

日本で政府の情報収集と分析を一元化する国家情報局の創設法が成立し、首相官邸の政策判断を支える新たな司令塔づくりが進む。7月にも内閣情報調査室を格上げした新組織が発足する見通しで、実効性の向上と国民のプライバシー保護をどう両立させるかが焦点になる。新組織の権限と運用体制 日経によると、新設する国家情報会議は首相を議長とし、官房長官ら関係閣僚で構成し、情報活動の基本方針を示す。事務局となる国家 ...

大規模災害やテロで選挙実施が難しくなる事態を想定し、衆院憲法審査会は国会議員の任期延長の法的根拠を巡る議論を進めている。焦点は、任期延長や内閣権限の特例を憲法に明記するか、法律で対応するかにあり、地方選で使われてきた特例法の扱いとの違いも論点になっている。制度設計と想定される発動要件 日本経済新聞によると、衆院法制局は14日の衆院憲法審査会で、災害やテロなどの有事に選挙実施が困難になった場 ...

参院選の選挙制度と地方代表のあり方が国政課題となるなか、高市早苗首相は参院決算委員会で、合区解消を含む憲法改正の議論進展に期待を示した。あわせて中東情勢を受けた海上輸送対応や、経済安全保障分野での複数年度予算の確保方針にも言及し、政策運営の予見可能性を重視する考えを示した。参院選制度と改憲論議の論点 日本経済新聞によると、高市首相は11日の参院決算委員会で、憲法審査会での党派を超えた建設的 ...