少子化対策や将来の妊娠選択を巡る支援策の一環として、こども家庭庁は2026年度中に卵子凍結費用の助成事業を始める。モデル事業としてまず原則18〜35歳の未婚女性を対象とし、自治体指定の医療機関での実施を条件に1回あたり最大20万円を補助する。
ハイライト
- こども家庭庁は2025年度補正予算に10億円を計上し、18〜35歳未婚女性に卵子凍結費用を最大20万円助成するモデル事業を開始。
- 助成対象には講習会受講や指定医療機関での検査、約10年の追跡調査参加が義務付けられ、医学データの蓄積を重視。
- 東京都や大阪府等の現行助成に比べ国のモデル事業では年齢要件を厳格化し、家計負担軽減と今後の全国拡大可否が焦点。
制度設計とモデル事業の条件
日本経済新聞が報じたところによると、関連経費として2025年度補正予算に10億円を計上しており、こども家庭庁は近く事業に参画する自治体の募集を始める。事業はまずモデルケースとして動かし、卵子凍結に関するデータを集めたうえで、今後の制度展開につなげる方針だ。
対象年齢を35歳以下とした理由について、こども家庭庁は日本生殖医学会の指針などを踏まえて判断したと説明している。国の助成を受けるには、卵子凍結に関する正しい知識を得るための講習会の受講に加え、指定医療機関での検査や診察が必要になる。
さらに、凍結後も10年程度にわたり、卵子数の推計などに関する追跡調査への参加が求められる。制度設計には費用補助だけでなく、医学的データの蓄積と利用実態の把握を組み込む形となる。
自治体の先行支援と家計負担への影響
東京都や大阪府など一部自治体は、すでに独自の助成制度を始めている。両自治体では18〜39歳の女性を対象としており、今回の国のモデル事業は年齢要件をより絞り込んで運用する。卵子凍結は原則として自由診療で、1回あたりの費用が数十万円にのぼることがある。凍結後の保管費用も加わるため総額が膨らみやすく、利用希望者にとっては経済的負担の軽減が大きな課題となっている。
今回の助成は初期費用の一部を公的に支える仕組みとして、自治体の先行施策を補完する役割を担う。ただ、対象年齢や未婚要件、追跡調査への参加など条件も多く、今後は参加自治体の広がりと利用実績が制度拡充の判断材料になりそうだ。
当社の以前の記事では、15歳未満人口の減少が続くなか、少子化が日本の構造課題として定着している現状と、その対応策として今年度から導入される「子ども・子育て支援金」の位置づけを整理しました。公的医療保険料への上乗せで国民と企業が広く財源を負担し、通園制度などの支援策や、職場・地域の子育て基盤整備につなげる必要性が焦点となっています。
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