ICマーケッツニュース

アクティビストとして知られるシンガポールの投資ファンド、3Dインベストメント・パートナーズは、J・フロントリテイリング株の保有比率を10.32%まで高めている。保有目的には純投資に加え、中長期の企業価値向上に向けた助言や提案を行う可能性が引き続き記されている。変更報告書で保有拡大が判明 日経によると、3Dインベストメント・パートナーズは9月7日付で関東財務局に変更報告書を提出し、J・フロン ...

国際刑事裁判所（ICC）へのU.S.の圧力が強まるなか、赤根智子所長は制裁後も訴追手続きを滞りなく進める考えを示している。日本政府に対しては、法の支配を守る取り組みの継続に加え、他の加盟国が脱退に傾かないよう働きかけを強めるよう求めている。制裁下の運営継続と日本への要請 日本経済新聞によると、赤根所長は26日、日本記者クラブを通じたオンライン記者会見で、トランプ米政権による制裁対象指定を受 ...

国内ヘアコスメ・スキンケア分野で買収を重ねてきたCi FLAVORSが、U.S.投資ファンドKKRの傘下に入る。買収額は非公表だが1000億円弱とみられ、KKRは同社のM&Aと海外展開を通じて企業価値の引き上げを狙う。買収条件と契約の枠組み 日本経済新聞によると、KKRは8月25日、東京・港区のコスメ企業Ci FLAVORSを買収すると発表し、同日に最終契約を結んだ。Lキャタルトンや創業者 ...

国際刑事裁判所、ICCへのU.S.の圧力が強まり、国際的な法の支配を支える枠組みの機能低下が懸念されている。トランプ政権は赤根智子所長を制裁対象に加え、裁判官の半数が対象となる事態となっている。制裁拡大とICC運営への打撃 日本経済新聞によると、トランプ米政権は米兵の戦争犯罪捜査などを理由にICCを「主権に対する脅威」と位置づけ、加盟国に脱退を促している。今回の措置で赤根氏はU.S.への入 ...

トランプ米政権による国際刑事裁判所、ICCへの圧力が強まり、国際司法の機能維持に対する懸念が広がっている。赤根智子所長を制裁対象に加えたことで、裁判官や組織運営への影響が一段と現実味を帯びている。制裁措置の内容とICC運営への影響 Nikkeiが伝えた内容によると、トランプ米政権はICCの赤根智子所長を制裁対象に加え、米国への入国禁止と米国内資産の凍結を科している。米兵の戦争犯罪捜査などを ...

愛知県では、企業がメインバンクとして地方銀行や信用金庫を選ぶ動きが強まっている。低金利競争が続く中で、融資条件に加えて経営支援やコンサルティングの充実が地域金融機関の存在感を押し上げている。愛知のメインバンク勢力図 日経によると、東京商工リサーチは19日、2026年3月末時点の愛知県内企業のメインバンク動向を公表した。メインバンク企業数は三菱UFJ銀行が1万9376社で首位を維持し、シェア ...

日米関税交渉で合意した5,500億ドルの対米投資計画で、資金供給の第2弾が動き出している。今回は米国内の天然ガス火力発電所2件向けに総額46億ドルを供給し、対米投資融資に米銀が加わるのは初めてとなる。ガス火力2案件への融資枠と資金調達の枠組み 日本経済新聞が伝えたところによると、国際協力銀行（JBIC）は14日、対米投資第2弾の融資契約を結んだと発表した。JBICはCitigroup、JP ...

日銀の利上げを追い風に国内貸出の採算が改善し、三菱UFJフィナンシャル・グループの収益力が2026年4〜6月期に一段と高まっている。M&A資金などの需要取り込みで貸出金と預金がともに増え、通期の利益見通しは27年3月期に2兆7000億円のまま据え置いている。4〜6月決算の収益拡大 日本経済新聞によると、三菱UFJフィナンシャル・グループが3日に発表した2026年4〜6月期の連結決算は、純利 ...

熊本県で28日に最大震度7を観測した地震を受け、県内の金融機関では店舗被害の確認と営業体制の見直しが進んでいる。肥後銀行は29日から9店舗、熊本銀行は7店舗の営業を当面休止し、再開時期は復旧状況を踏まえて判断する。地震被害を受けた店舗休止の内容 日本経済新聞によると、肥後銀行は店舗の損壊が確認されたため、八代支店や八代駅前支店、小川支店など9店舗の営業を29日から当面の間休止する。営業再開 ...

トランプ米政権が国際刑事裁判所（ICC）の廃止を主張し、同盟国にも同調を求めるなか、日本の対国際司法姿勢が改めて問われている。日本はICCの最大の資金拠出国であり、2024年から赤根智子氏が日本人初の所長を務めていることから、制度の独立性を支える役割が一段と重くなっている。米政権の圧力とICCの運営リスク日本経済新聞の社説によると、Nikkeiによれば、U.S.政権はICCを「米国の主権に ...