日本証券業協会のニュースと最新動向

NISA推進・連絡協議会は、職場つみたてNISAの導入状況を示す統計調査を2026年に再開し、6月末時点のデータを10月21日に公表した。調査はNISA取扱業者の利便性向上と制度の普及促進を目的としており、2017年12月末でいったん終了した後、調査項目を見直して再始動している。再開した統計調査の概要日本証券業協会が日本証券業協会によると、今回公表された統計は、NISA推進・連絡協議会が職 ...

日本の特定投資家向け銘柄制度であるJ-Shipsの取扱協会員の顔ぶれが、2026年10月20日時点の情報として整理された。今回の一覧には証券会社に加え、金融商品仲介のみを行う協会員も含まれ、制度の受け皿となる事業者の広がりが確認できる。2026年10月時点の指定状況JSDA Marketの公表資料によると、日本証券業協会の公表資料によると、J-Shipsの取扱協会員として、SMBC日興証券 ...

証券業務の共通基盤整備が進む中、証券業務基盤監理株式会社は10月19日に「外国株式コーポレートアクション情報連携サービス」を開始する。外国株を扱う証券会社の事務負担や情報取得コストの軽減を通じて、投資家向けサービスの安定運営につながることが期待される。サービス開始の概要と提供体制日本証券業協会の発表によると、このサービスは日本証券業協会の発表を引用し、証券業務基盤監理株式会社が提供する業務 ...

日本証券業協会は、株主コミュニティの運営会員一覧を2026年10月16日現在の内容に更新している。今回の一覧ではNstock株式会社が2026年10月16日付で加わり、運営会員は計10社となっている。運営会員一覧の更新内容日本証券業協会によると（日本証券業協会掲載）、株主コミュニティの運営会員は2026年10月16日現在で10社となっている。指定日ベースでは、Nstock株式会社が2026 ...

サステナブルボンド市場の拡大と発行基準の高度化が進むなか、日本証券業協会と国際資本市場協会は2026年11月25日に第9回国際会議を開催する予定です。会議はハイブリッド形式で実施され、より大きなインパクト創出に向けたICMA原則の役割と市場の次なる発展方向が主なテーマになります。会議の概要と開催テーマ 日本証券業協会の発表によると、今回の「9th Annual ICMA & JSDA Su ...

AI開発企業オルツの粉飾決算事件で、金融商品取引法違反の罪に問われた前社長の日置友輔被告に対する論告求刑公判が9日、東京地裁で開かれた。検察側は懲役4年を求刑し、弁護側は執行猶予付き判決を求めて結審しており、判決は12月8日に言い渡される。論告内容と公判の日程日本経済新聞によると、検察側は論告で、架空計上した売上高が計約110億円に及び、本来であれば上場は承認されなかったと主張している。粉 ...

沖縄県で米軍普天間基地所属の海兵隊員が強盗殺人容疑で逮捕された事件を受け、古謝玄太知事は週内にも上京して政府に抗議する。9月の知事選後に米軍再編や南西地域の防衛力強化を進める局面で起きた事件として、政府内では地元理解や日米協議への影響を警戒する声が強まっている。政府と沖縄県の抗議対応日経の報道によると、高市早苗首相は5日、衆参両院での所信表明演説に先立ち、この事件について「米側に強く抗議す ...

国民健康保険の財政基盤が弱まるなか、本来は国保に入るべき個人事業主らを保険料負担の軽い社会保険に移す脱法的な仕組みへの対応が課題になっている。利用者は1万1千人を超えて社会保険の資格を喪失しており、公的保険制度の公平性と持続性の両面で再発防止策が求められている。調査で見えた保険料削減スキーム 日本経済新聞の社説では、厚生労働省の調査で、脱法的な手法を「保険料削減スキーム」などとうたい事業化 ...

10月4日の証券投資の日に合わせ、自分や家族の将来像を描きながら資産形成やお金との向き合い方を考える参加型ワークショップが開かれる。証券投資の知識がなくても参加でき、住まいや旅行、仕事など将来の計画に必要な資金を可視化する内容となっている。10月4日の開催内容日本証券業協会の発表を日本証券業協会が伝えたところによると、このワークショップ「未来を考えるCAMP 〜みんなで自分の未来を考える〜 ...

新NISAの利用実態を示す最新集計として、日本証券業協会が証券会社10社を対象にした口座開設・利用状況を公表した。2026年7月末時点のデータでは年初来の開設件数や買付額の推移が示され、買付は国内株を含む成長投資枠への偏りが目立っている。7月末時点の口座数と買付実績 日本証券業協会によると、調査は証券会社10社を対象に実施され、NISA口座の開設件数と買付額の時系列データがまとめられている ...

日本の家計金融資産と上場株式保有の現状を踏まえ、日本証券業協会は個人株主の裾野拡大が市場活性化の鍵になるという考え方を紹介しています。1967年に松下幸之助翁が示した「一億総株主化」の理想を背景に、2025年度末時点の数値を使った試算も公表しています。1967年の提唱と足元の試算日本証券業協会（日本証券業協会）によると、松下幸之助翁は1967年に発表した「株式の大衆化で新たな繁栄を」と題す ...

原子力規制委員会は7月1日、浜岡原子力発電所の地震データ不正を巡り、中部電力が規制当局の調査開始後もデータ改ざんを続けていたと明らかにした。安全審査に使う地震動データの信頼性が揺らぎ、浜岡原発3、4号機の審査や同社の統治体制に影響が及ぶ可能性がある。規制当局が示した改ざんの経緯 日経の報道によると、原子力規制庁は外部からの情報提供を受け、2025年5月から浜岡原発3、4号機の安全審査に用い ...

日本株市場では、週後半に控えるU.S.の6月雇用統計を前に、日経平均株価が7万円前後で方向感を欠く展開となりそうです。外国為替市場では円安基調が続く見通しで、政府・日銀の介入警戒感が下値を支える一方、統計結果次第では1ドル=162円に迫る可能性があります。今週の市場見通しと注目日程 日本経済新聞によると、今週の日経平均株価は7万円前後でもみ合う公算が大きく、市場関係者は週後半のU.S.雇用 ...

Asicsは、高級スニーカーブランドのOnitsuka Tigerを分社化し、ブランド運営の機動力を高める方針を示した。新会社はAsicsの完全子会社となり、意思決定の迅速化と世界市場での競争力強化を通じて事業拡大を目指す。分社化計画と成長戦略 Japan Today Businessが伝えたところによると、Asicsは水曜日、Onitsuka Tigerを新会社「OT Group Cor ...