日経平均、7万円前後でもみ合う公算 U.S.雇用統計が日本株と円相場の焦点に
日本株市場では、週後半に控えるU.S.の6月雇用統計を前に、日経平均株価が7万円前後で方向感を欠く展開となりそうです。外国為替市場では円安基調が続く見通しで、政府・日銀の介入警戒感が下値を支える一方、統計結果次第では1ドル=162円に迫る可能性があります。
ハイライト
- 今週の日経平均株価は7万円前後でもみ合う見通しで、U.S.雇用統計が週後半の注目材料となっています。
- 円相場は1ドル=162円の39年半ぶり安値試しを警戒しつつ、政府・日銀の為替介入観測が一段安を抑制しています。
- 7月2日発表のU.S.雇用統計で雇用の堅調さが示されればFRBの年内利上げ観測が強まり、日本株と為替に波及します。
今週の市場見通しと注目日程
日本経済新聞によると、今週の日経平均株価は7万円前後でもみ合う公算が大きく、市場関係者は週後半のU.S.雇用統計を見極める姿勢を強めています。売買材料が限られるなか、投資家は新たな方向性を探る局面にあります。為替市場では円安基調が変わらない見通しです。政府・日銀による為替介入への警戒感は円の一段安を抑えているものの、U.S.の雇用や景気動向への見方次第で、円相場は39年半ぶりの安値水準となる1ドル=162円を試す可能性があります。
U.S.雇用統計が金融政策観測を左右
U.S.労働省は7月2日に6月の雇用統計を発表します。米イランが戦闘終結で合意し、世界的なエネルギー不足の緩和期待が高まるなかで、同統計は今後のU.S.景気を占う重要指標となります。雇用の堅調さが確認されれば、米連邦準備理事会、FRB内で年内利上げを支持する見方を後押しする要因となりそうです。その場合、日本株や為替市場でも金利差を意識した値動きが続き、輸出関連株や金融市場全体のセンチメントに影響を与える可能性があります。
当サイトの以前の記事では、日本の家計資産が3月末に2,386兆円と前年同月比で増加し、株価上昇を背景に株式・投資信託などリスク資産が伸びた一方、住宅価格の上昇で家計負債も増えた点を整理しました。あわせて、日銀の国債保有比率が低下しており、買い入れ縮小の示唆が国内の資金配分や市場環境に影響し得ることも取り上げました。
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