NISA推進・連絡協議会は、職場つみたてNISAの導入状況を示す統計調査を2026年に再開し、6月末時点のデータを10月21日に公表した。調査はNISA取扱業者の利便性向上と制度の普及促進を目的としており、2017年12月末でいったん終了した後、調査項目を見直して再始動している。
ハイライト
- NISA推進・連絡協議会は2026年6月末時点の職場つみたてNISA導入状況データを2026年10月21日に公表した。
- 職場つみたてNISAの統計調査は2017年12月末で終了していたが、調査項目を見直し2026年から再開された。
- 今回のデータ公表により、企業経由での資産形成市場の実態把握やNISA取扱業者の業務改善が期待される。
再開した統計調査の概要
日本証券業協会が日本証券業協会によると、今回公表された統計は、NISA推進・連絡協議会が職場つみたてNISAの導入状況などの実態を把握し、公表するために実施している。対象データは2026年6月末時点の内容で、2026年10月21日に公表されている。この統計調査は2017年12月末で終了していたが、調査項目の見直しを経て2026年から再開している。制度の利用環境を整え、NISA取扱業者の便宜や職場での活用拡大につなげる位置付けとなっている。
企業福利厚生と資産形成への波及
職場つみたてNISAは、職場という身近な場を通じて、NISAを活用した資産形成を後押しする仕組みとして運用される。事業主などが利用者を支援し、福利厚生の増進を図る制度とされている。利用者は、事業主などが契約したNISA取扱業者が選定する金融商品の中から投資対象を選び、定時定額で投資する。NISA取扱業者は、関係法令とNISA推進・連絡協議会のガイドラインに基づいて職場つみたてNISAを取り扱っており、今回の統計公表は企業経由の資産形成市場の実態把握に向けた基礎データとなる。
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