証券各社、こどもNISAで口座獲得競争を本格化

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Andreas Kristo

14 時間前

2027年1月に始まるこどもNISAを前に、証券各社は10月から口座開設予約を始め、未成年顧客の取り込みを急いでいる。18歳到達後に成年NISAのつみたて投資枠へ自動移行される仕組みを背景に、各社は長期顧客化を見据えたキャンペーンや低コスト商品の投入を進めている。

ハイライト

こどもNISAは0〜17歳対象で非課税保有限度額600万円・年間投資枠60万円、12歳未満は原則引き出し不可となる。
楽天証券・SBI証券は口座開設キャンペーンで現金還元、マネックス証券は紹介によるdポイント付与施策を展開。
SBI証券・楽天証券は信託報酬無料のこどもNISA専用投信を投入し、手数料競争と将来的な若年層囲い込みを強化。

口座予約開始と囲い込み策

日経によると、こどもNISAは0〜17歳を対象とし、非課税保有限度額は簿価ベースで600万円、年間投資枠は60万円となる。12歳未満は原則として途中引き出しができないが、12歳以降は一定条件の下で引き出しが可能で、証券会社は制度開始前から予約受け付けを始めている。

利用者が18歳になると口座は成年NISAのつみたて投資枠に自動移行されるため、証券会社にとっては早い段階で口座を獲得することが将来の主力顧客の囲い込みにつながる。こうした構図から、各社は現金やポイントを付与する期間限定キャンペーンを打ち出し、口座開設の初動を競っている。

楽天証券やSBI証券は、未成年口座の開設やこどもNISAの申し込みなどの条件を満たした利用者に現金をプレゼントする。マネックス証券は、紹介した子どもが未成年口座とこどもNISA口座の開設を完了した場合、紹介者にdポイントを付与する施策を始めている。

手数料競争と若年層開拓

口座獲得競争は販促策だけでなく、投資信託の信託報酬引き下げにも広がっている。SBI証券は、信託報酬がかからないこどもNISA専用の全世界株式型インデックス投信「SBI・ゼロ・オールカントリー・インデックス・ファンド」を取り扱い、楽天証券も同制度向けに信託報酬無料の投信を提供する予定だと発表している。

PayPay証券は9月に、こどもNISAを学ぶワークショップを開き、約30人の親子が参加した。講師を務めたファイナンシャルプランナーの高山一恵氏が株式投資の仕組みや分散投資の重要性を説明し、家庭での金融教育と口座開設需要の掘り起こしを図っている。

PayPay証券執行役員の佐藤康介氏は、PayPayアプリで子どもに小遣いを送る家庭が多く、10代の利用者も増えていると説明する。その強みを生かし、こどもNISAをきっかけに証券口座を開設してもらい、成人後も主力口座として使ってもらう考えを示している。

家事・育児サービスの利用費を所得税・住民税の負担軽減につなげる制度づくりについて、当社の以前の記事で取り上げました。2027年度の税制改正要望に盛り込む方向で、離職防止や就労継続の支援を狙う一方、既存支援との併用のしやすさや低所得世帯でも使いやすい設計、人材確保や利用拡大に向けた課題も整理しています。

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