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日本証券業協会、J-Ships取扱協会員の最新一覧を公表

日本証券業協会、J-Ships取扱協会員の最新一覧を公表
J-Ships協会員 最新一覧

日本の特定投資家向け銘柄制度であるJ-Shipsの取扱協会員の顔ぶれが、2026年10月20日時点の情報として整理された。今回の一覧には証券会社に加え、金融商品仲介のみを行う協会員も含まれ、制度の受け皿となる事業者の広がりが確認できる。

ハイライト

  • 日本証券業協会は2026年10月時点で11社をJ-Ships取扱協会員とし、最新指定は静銀ティーエム証券株式会社の2026年10月20日。
  • 大和証券株式会社と三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は2025年10月1日に、SMBC日興証券株式会社は2025年4月23日にJ-Ships協会員に指定。
  • J-Ships取扱協会員公開で特定投資家向け商品の流通状況の可視化が進み、発行体・投資家の取引先選定が容易になる可能性。

2026年10月時点の指定状況

JSDA Marketの公表資料によると、日本証券業協会の公表資料によると、J-Shipsの取扱協会員として、SMBC日興証券株式会社、株式会社SBI証券、Siiibo証券株式会社、静銀ティーエム証券株式会社、大和証券株式会社、野村證券株式会社、広田証券株式会社、株式会社FUNDINNO、みずほ証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、みらい證券株式会社が掲載されている。取扱協会員名は50音順で整理され、各社には指定日が付されている。

一覧上で最も新しい指定日は静銀ティーエム証券株式会社の2026年10月20日だった。このほか、大和証券株式会社と三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は2025年10月1日、SMBC日興証券株式会社は2025年4月23日、みずほ証券株式会社は2025年4月4日に指定されている。

さらに、金融商品仲介のみを行う取扱協会員として、株式会社阿波銀行と株式会社東邦銀行も別枠で示されている。指定日はそれぞれ2025年5月12日と2025年3月17日で、銀行による仲介対応も制度の一部を担っている。

特定投資家向け市場の運営基盤

J-Shipsは特定投資家向け銘柄制度として、対象投資家に向けた商品提供や流通の枠組みを支える制度基盤の一つとなる。今回の公表は、どの協会員が制度上の取扱先となっているかを明確にし、発行体や投資家にとっての実務上の確認材料となる。

取扱協会員名をクリックすると各社のウェブサイトに移動できる一方、日本証券業協会はリンク先およびその内容について責任を負わないとしている。制度参加事業者の可視化が進むことで、特定投資家向け商品の流通体制や参入状況を把握しやすくなる可能性がある。

当社の以前の記事では、2027年1月開始の「こどもNISA」を前に、証券各社が未成年口座の予約受付やキャンペーンを通じて顧客獲得を加速している状況を整理しました。18歳到達後に成年NISAへ自動移行される仕組みを踏まえ、現金・ポイント還元に加え、信託報酬無料の専用投信投入など手数料面でも競争が広がっている点がポイントです。

この資料には第三者の意見が含まれている場合がありますが、このウェブページ上のデータおよび情報は、当社の免責事項に従って投資アドバイスを構成するものではありません。厳格な編集上の誠実性を遵守していますが、この投稿にはパートナーの製品に関する言及が含まれている場合があります。

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