新NISAの利用実態を示す最新集計として、日本証券業協会が証券会社10社を対象にした口座開設・利用状況を公表した。2026年7月末時点のデータでは年初来の開設件数や買付額の推移が示され、買付は国内株を含む成長投資枠への偏りが目立っている。
ハイライト
- 日本証券業協会によると、2026年7月末のNISA口座数は2014件、年初来累計開設数は222件に達した。
- 2026年1月から7月末までのNISA口座累計買付額は1175億円で、成長投資枠が全体の73%を占めた。
- 国内株の購入比率は38%となり、個人投資資金が国内株式市場を支えていることが示された。
7月末時点の口座数と買付実績
日本証券業協会によると、調査は証券会社10社を対象に実施され、NISA口座の開設件数と買付額の時系列データがまとめられている。2026年1月から7月までの開設件数は、1月が51件、7月が29件で、年初来累計は222件となっている。7月末時点のNISA口座数は2014件だった。買付額は2026年1月から7月までの累計で1175億円に達し、成長投資枠と積立投資枠の合計として集計されている。
内訳では、成長投資枠が全体の73%を占めた。商品別では国内株の購入比率が38%となっており、投資資金が国内株式に比較的多く向かっていることがうかがえる。
個人投資マネーの配分傾向
NISAの利用状況は、非課税制度の活用が口座開設の広がりだけでなく、実際の買付行動にも結び付いていることを示している。特に成長投資枠の比重が高い点は、積立中心の長期分散投資に加え、値動きのある資産への選好も続いていることを映している。国内株の比率が高いことは、日本の個人投資家資金が国内市場の売買を下支えする構図とも重なる。今後は、月次の口座開設ペースと買付額の推移が、証券業界における新規顧客獲得や商品販売動向を測る指標の一つになりそうだ。
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