日本の家計金融資産と上場株式保有の現状を踏まえ、日本証券業協会は個人株主の裾野拡大が市場活性化の鍵になるという考え方を紹介しています。1967年に松下幸之助翁が示した「一億総株主化」の理想を背景に、2025年度末時点の数値を使った試算も公表しています。
ハイライト
- 協会の2025年度末試算では個人株主数1,677万人で総人口比13.5%、保有上場株式額217兆円は個人金融資産の9.1%。
- 仮定ケースで個人株主が7,428万人、1人当たり642万円保有なら上場株式保有額は477兆円、個人金融資産比20%。
- 上記仮定下では個人株主持分が上場株式時価総額の39.3%を占め、日本証券市場への個人マネー流入余地大と推計。
1967年の提唱と足元の試算
日本証券業協会(日本証券業協会)によると、松下幸之助翁は1967年に発表した「株式の大衆化で新たな繁栄を」と題する論文で、健全な個人株主を増やし、いわゆる「一億総株主化」を実現することが国民全体の経済と社会の活性化につながると説いています。協会はこの考え方を直接確認できるよう論文を掲載し、調査研究活動の一環として各種機会に紹介しています。協会が示した2025年度末時点のデータでは、個人株主は1,677万人で総人口の13.5%です。個人金融資産2,385兆円のうち上場株式保有額は217兆円で9.1%、上場企業の時価総額1,213兆円に占める個人株主持分比率は17.9%としています。株主1人当たりの上場株式保有額は1,293万円です。
家計資産の株式シフトが示す市場インパクト
一定の仮定を置いた試算では、総人口1億2,380万人の60%にあたる7,428万人が株式を保有し、1人当たり金融資産1,926万円の3分の1にあたる642万円を株式で持つ姿を想定しています。この場合、上場株式保有額は477兆円に達します。この水準では、上場株式保有額は個人金融資産2,385兆円の20.0%に相当し、上場株式時価総額1,213兆円の39.3%を占める計算です。試算は過去の理念を現在の資産構成に当てはめたもので、日本の証券市場では個人マネーの流入余地がなお大きいことを示しています。
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