顧客からの金銭詐取問題への対応が続くなか、プルデンシャル生命保険は第三者委員会による調査報告書を受領した。8日に報告書の全文を公表し、記者会見を開く予定で、不正の実態や再発防止策が焦点になる。
ハイライト
- プルデンシャル生命は5日、元営業社員らによる金銭詐取問題を巡る調査報告書を第三者委員会から受領したと発表。
- 同社によると、1月時点で判明した被害総額31億円に加え、7月には約6億2000万円を補償対象に追加し被害額が拡大。
- 金融庁はプルデンシャル生命に対し保険業法に基づく約3カ月間の一部業務停止命令を出す予定で、新規保険販売が停止見通し。
調査報告書の公表日程と調査の概要
日本経済新聞が報じたところによると、プルデンシャル生命は5日、元営業社員などによる金銭詐取問題を巡る調査報告書を第三者委員会から受け取ったと発表した。委員会では、弁護士ら外部の専門家が事実関係の調査や原因分析を進めていた。同社は8日に報告書の全文を公表し、記者会見を開く予定だ。調査結果の開示は、被害の全体像の把握と経営の信頼回復に向けた重要な節目となる。
被害拡大と行政処分の見通し
プルデンシャル生命は1月、社員や元社員ら100人以上が顧客から総額31億円ほどを不適切に受け取っていたと公表した。7月には新たに約6億2000万円を補償対象に加えており、問題の影響は広がっている。同社は2月上旬から11月上旬まで新規の営業活動を自粛している。金融庁は同社に対し、近く保険業法に基づく一部業務停止命令を出す方針で、新規の保険販売などができなくなる見込みだ。期間は3カ月間となる見通しで、営業再開の時期はさらに後ろ倒しとなる可能性がある。金融庁は、金銭詐取問題の再発防止と顧客保護に向けた抜本的な対策を求めている。
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