大手電力各社は10月29日、11月使用分、12月請求分の家庭向け電気料金を公表し、東京電力管内では最高水準の更新が続いている。中東情勢の緊迫を受けたLNG輸入価格の上昇に加え、政府支援の終了で燃料高の影響が家計負担により強く表れている。
ハイライト
- 東京電力の11月分標準家庭向け電気料金が10月比177円高い9738円となり、2カ月連続で過去最高を更新。
- 中東情勢悪化に伴うLNG輸入価格上昇が燃料コストを押し上げ、6月以降段階的に電気料金に反映されている。
- 7～9月の政府支援終了後、燃料価格高騰の影響が顕在化し、LNG市況・地政学リスクが今後の料金上昇リスク要因。
11月料金の上昇内容
日本経済新聞によると、大手電力各社が公表した11月使用分の料金では、東京電力の標準家庭向け電気料金が10月比177円高い9738円となり、2カ月連続で過去最高を更新する。中部電力と東北電力でも過去最高となる。料金上昇の背景には、中東情勢の緊迫を受けた液化天然ガス、LNGの輸入価格上昇がある。燃料高は6月から段階的に電気料金へ反映されてきた。
政府支援終了で負担感強まる
7月から9月にかけては、エアコン使用で電力消費が増える時期に合わせた政府支援により、料金上昇は一定程度抑えられてきた。10月以降はその支援が終わり、燃料価格上昇分がより大きく家庭向け料金に表れている。電力各社の料金動向は、燃料調達コストの変化が家計に直結していることを示している。とくに火力発電向け燃料への依存が残るなか、LNG市況と地政学リスクが今後の電気料金の重荷となる可能性がある。
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