小糸製作所、中国の車灯生産を縮小、湖北子会社を清算へ

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Mira Kyivska

20.10.2026

中国のEVシフトと現地メーカーの台頭が進むなか、小糸製作所は中国での自動車用照明事業の再編を進めている。日系自動車メーカーの現地販売低迷を受け、湖北省の生産子会社を解散し、経営資源を広州に集約する。

ハイライト

小糸製作所は10月20日、主要顧客の日系自動車メーカーの中国販売不振を受け、湖北小糸車灯を解散・清算すると発表した。
湖北および福州子会社解散後は広州小糸車灯に経営資源を集約し、中国自動車照明の生産能力を66%削減する計画。
2027年3月期の連結業績への影響は軽微と見込むが、2025年度の中国事業売上の4割を日系向けが占めている。

中国拠点再編の内容と収益影響

日本経済新聞によると、小糸製作所は10月20日、中国湖北省で自動車用ランプを生産する子会社の湖北小糸車灯を解散・清算すると発表した。主要顧客である日系自動車メーカーの中国販売が振るわないことを受け、現地の生産体制を縮小する。湖北小糸車灯は小糸製作所の100%出資子会社で、2014年9月に設立した。

同社は2025年4月に福建省の福州小糸車灯の解散も発表しており、今後は広州小糸車灯に経営資源を集約する方針だ。今回の再編により、中国における自動車照明の生産能力は清算前と比べて66%減少する。清算は現地法令に従って進め、完了時期は未定としているが、2027年3月期の連結業績への影響は軽微としている。

日系メーカー不振が中国事業を圧迫

小糸製作所はこれまで、広州、福州、湖北の3子会社を通じて中国で自動車用照明事業を展開してきた。ただ、中国市場ではEVへの移行が加速し、現地メーカーの存在感も高まるなか、主要顧客の日系メーカーは販売台数とシェアを落としている。こうした環境変化が、小糸製作所の中国事業の採算を圧迫している。

同社は中国事業の合理化を段階的に進めており、福州子会社の解散に加え、2026年3月には標識灯の生産を広州小糸車灯に集約した。それでも、日系メーカーの一段の販売不振や中東情勢の影響などで経営環境が悪化したため、湖北拠点の解散に踏み切る。今後は事業体制の見直しを通じて、生産性と収益性の引き上げを目指す。中国事業の売上構成では、2025年度実績で日系向けが4割を占めている。

当サイトの以前の記事では、反グローバリズムの広がりで世界の供給網を前提とした経営環境が揺らぐなか、日本の製造業が強みをどう再構築するかという論点を整理しました。次世代航空分野を支える国内発の先端技術の事例にも触れ、供給網の再編や経済安全保障への関心が高まる局面で、技術の事業化を通じて競争力回復につなげる必要性を示しています。

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