時間貸しのレンタルスペースが偽装バーとして悪用され、高額請求を伴う詐欺事件が東京や大阪で相次いでいる。スペースシェア市場が拡大するなか、非対面契約と本人確認の緩さが業界全体の運営リスクとして浮上している。
ハイライト
- 大阪府警は2025年11月以降、ミナミのレンタルスペース偽装バー事件で24万円超不当請求や計960万円超の損害を摘発した。
- レンタルスペース市場の取引簡便性や本人確認の甘さによって犯罪悪用リスクが拡大し、2026年6月には新宿区で50万円詐取事案が発生した。
- スペースシェアリング市場は2024年度に5516億円規模へ拡大し、スペースマーケットの2025年利用件数は2020年比3.4倍の13万件超となった。
相次ぐ偽装バー事件の手口
日本経済新聞によると、大阪府警が8月にかけて詐欺容疑などで摘発した男女10人のグループは、大阪市ミナミのレンタルスペースを偽物のバーに仕立て、マッチングアプリで誘い出した男性らに高額な飲食代や賠償金を請求していた。2025年11月には、飲み放題付きで5000円と説明を受けて入店した20代男性が24万円超を請求され、その後も「営業が止まった」などとして自宅まで押しかけられ、支払総額は960万円超に膨らんだ。グループは仲介サイトで偽名を使い、利用目的を「合コン」として予約していた。普段は実際にバーとして営業する物件を営業時間外に借りることで、内装準備の負担を抑えながら偽店舗を自然に見せる手口だったとみられる。
類似事件は2025年以降に東京や大阪で相次ぐ。警視庁は2026年6月、東京都新宿区のレンタルスペースをバーに偽装し、約50万円をだまし取ったとして10〜30代の男女4人を詐欺容疑で逮捕している。捜査当局は、犯罪集団の間でマッチングアプリを起点に被害者を誘導する手法が共有されている可能性を警戒している。
市場拡大で強まる管理強化圧力
レンタルスペースの利用手続きは多くの場合、物件掲載から申請まで非対面で完結する。本人確認が不要な部屋も多く、氏名や電話番号などを登録すれば利用できる仕組みが、犯罪への悪用余地を広げている。日本防犯学校の梅本正行会長は、厳格な本人確認なしで借りられる点に犯罪集団がつけこんでいるとみる。違法薬物取引など別の犯罪への転用懸念もあるとして、身分証を用いた本人確認など、適正利用を促す業界ルールの検討が必要だと指摘する。
一方で、貸会議室やパーティールームなどを含むスペースシェア需要は拡大している。情報通信総合研究所とシェアリングエコノミー協会の共同調査では、民泊を含むスペースシェアリング市場は2024年度に5516億円となった。
スペースマーケットでは、同社サイト経由の利用件数が2025年に13万件を超え、2020年比で3.4倍に増えた。推し活やライブ鑑賞、撮影会向けの需要も広がるなか、同社はマイナンバーカードによる本人確認を推奨し、確認未完了では利用できない部屋も設けているほか、本人確認実施者へのポイント還元も進めている。
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