11月のMicrosoft 365大規模障害を受け、日本企業の間でクラウド停止時の補償内容への関心が高まっている。焦点となるのは現金の返金ではなく、契約で定めた条件に応じて月額料金の一定割合をサービスクレジットとして付与する仕組みだ。
ハイライト
- Microsoft 365の障害が11月13日未明に発生し、Exchange Online等で通信・業務が約36時間停滞、多数の国内企業に影響。
- 復旧報告と共にMicrosoftはメール未送信エラー待機時間を48時間に延長、SLAに基づく補償請求可否が利用企業間で関心拡大。
- 原因は7月適用の修正プログラムに起因するゲートウェイ障害と負荷増大で、障害抑制設計も機能せず長期化が発生。
障害の経緯とSLAの補償の考え方
ITmediaによると、障害は11月13日未明に発生し、Microsoft 365のExchange Onlineなどでメールやチャット、文書作成に支障が出た。午後には一部地域で回復が始まったものの、広く復旧したと公表するまで1日超を要し、多くの国内企業で業務停滞が広がった。Microsoftは11月14日未明、Xの公式アカウント「Microsoft 365 Status」で混乱への謝罪と復旧を報告した。障害の影響で未送信となっていたメールについては、送信エラーとして処理されないよう待機時間を48時間に延長したとしている。
こうした大規模停止を受け、利用企業の間ではSLAに基づく返金請求の可否が話題になっている。ただ、クラウド事業者のSLAは、停止時間に相当する料金の現金返還や、障害で生じた個別損失の補填を約束する設計とは限らない。一般に補償はサービスクレジットの付与で行われ、契約条件に応じて月額料金の一定割合、場合によっては最大100%分が上限となる。
原因分析と企業の運用上の示唆
MicrosoftでCopilotなどを統括するチャールズ・ラマナ氏は16日、Xで事後報告書の要約を公表した。それによると、Microsoft 365の通信を中継するネットワークゲートウェイで障害が発生し、7月に適用した修正プログラムに、特定の負荷でサーバが応答しなくなる欠陥が含まれていたという。さらに、障害の約15時間前にMicrosoft Teamsの通信をExchange Onlineと同じゲートウェイに切り替えており、負荷増加も重なった。本来は異常が起きたサーバの通信を正常な別サーバへ自動で振り向ける設計だったが、振替先でも同じ欠陥が表面化し、停止が連鎖した。障害の拡大を区画ごとに抑える仕組みも別の問題で機能しなかったとしている。
復旧まで約36時間を要した今回の事例は、多重化されたクラウド基盤でも想定外の条件が重なると長時間停止が起こり得ることを示している。日本では「メールが使えず仕事にならない」との声が相次ぎ、デジタル庁もメールを受信できないとして、緊急時は電話などでの連絡を呼びかけた。利用企業にとっては、SLAの補償水準を確認するだけでなく、代替連絡手段や業務継続計画を見直す必要性が改めて浮き彫りになっている。
当社はこれまで、日立・三菱電機・東芝のデータセンター需要が業績を押し上げる一方、米国リスクが残る点も分析しました。
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