AI普及を背景に国内外でデータセンター建設が活発化し、日立製作所、三菱電機、東芝の重電系総合電機3社は電力関連機器や周辺事業の伸長で業績を押し上げている。2026年4-9月期は3社そろって増収、営業増益となり、日立と三菱電機は通期見通しも引き上げた一方、最大市場のU.S.での政策動向には不透明感が残る。
ハイライト
- 日立の2026年4-9月期エナジー部門売上高は前年同期比32.0%増の1兆8723億円、三菱電機は同27.6%増の4823億円に達した。
- 東芝の2026年4-9月期連結営業利益は前年同期比2.0倍の2347億円となり、送配電機器やHDD、蒸気タービン発電設備需要が寄与。
- 米国でのAI・データセンター規制強化やNVIDIAジェンスン・フアンCEO辞任が、日本メーカーの今後の需要減速懸念材料として台頭。
データセンター需要が押し上げる収益構造
Newswitchによると、13日までに出そろった3社の2026年4-9月期連結決算では、データセンター需要を追い風に全社が増収、営業増益となっている。送配電機器や無停電電源装置(UPS)に加え、半導体、FA機器、光デバイス、冷却装置など関連分野の需要が広がり、収益の裾野が広がっている。日立は送配電機器を中心とするエナジー部門の売上高が前年同期比32.0%増の1兆8723億円となった。三菱電機も同分野に加えてFA機器事業が伸び、関連売上高は同27.6%増の4823億円となり、データセンター内サーバー間通信で使う光デバイスや冷却装置の需要も堅調に推移している。
東芝は2026年4-9月期連結の営業利益が前年同期の2.0倍の2347億円に拡大した。送配電機器に加え、ガスタービン・コンバインドサイクル向けの蒸気タービン発電設備の引き合いやHDDの伸びも寄与している。
電力関連機器を土台に各社の得意分野が上乗せされる構図が鮮明で、三菱電機の藤本健一郎CFOは、データセンター関連の各製品で強い需要が続き、事業拡大につながるとの見方を示している。
U.S.政策動向とAI業界変調が先行きの焦点
一方で、先行きには不安材料もある。最大市場であるU.S.では中間選挙でデータセンターが集中する地域を含め民主党が勝利し、AIやデータセンターへの規制強化が意識されている。さらに、AI普及をけん引してきたNVIDIAのジェンスン・フアンCEO辞任も、市場心理に影響を及ぼし得る要因として浮上している。AIが国防にも関わる重要技術であることから、各地のデータセンター計画が全面停止する可能性は低いとみられるものの、投資の減速懸念は残る。
日本メーカーにとっては、需要変動や規制環境の変化を素早く見極め、必要に応じて事業計画を見直す対応力が重要になる。日立の加藤知巳CFOは送配電機器事業について、プロジェクト管理とリスク管理を徹底していくとしている。
以前、当社はCEO退任直後に控えるNVIDIA決算発表について、市場の警戒感が強まっている点を取り上げました。
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