日本で工場や発電所などの運用技術を狙うサイバー攻撃への警戒が強まるなか、アクセンチュアは日本企業向けのインフラ分野の防御支援を広げる。米ドラゴスの技術導入を後押しし、情報漏洩にとどまらない物理インフラ被害への備えを強化する。
ハイライト
- アクセンチュアは11月20日、ドラゴスのOT向けサイバー防御技術導入を日本企業に拡大する方針を発表した。
- U.S.アクセンチュアは9月にドラゴスへ過半出資し、10月にはグローバルセキュリティエキスパートのTOB・株式取得に1000億円超を投じると明言した。
- 日本国内でOT分野のセキュリティー人材不足やシステム老朽化が課題となり、インフラ・製造現場での対策需要が高まっている。
ドラゴス技術の導入支援を拡充
日本経済新聞によると、アクセンチュアは11月20日、日本企業向けにインフラ分野のサイバー防衛支援を拡大すると発表した。工場や発電所などのインフラ防御で実績を持つU.S.のセキュリティー企業、ドラゴスの技術を日本企業へ導入する取り組みを進める。東京都内で同日に開いた事業説明会で、浜岡大社長は、現在は情報漏洩が注目されている一方で、今後は物理的インフラへの攻撃の影響が広がると述べた。スーパーの冷蔵、冷凍設備を狙ったサイバー攻撃など、欧米で起きているインフラ被害が日本でも深刻化するとの見方を示している。
ドラゴスは、工場機器などOT(制御・運用技術)向けのサイバー対策を手がける。システム内の機器の把握や脆弱性診断に加え、OTを狙う脅威の情報収集と分析を強みとしており、アクセンチュアはこうした技術の導入を支援する。
日本のOT対策需要と事業拡大
日本ではOTに詳しいセキュリティー人材が不足し、機器内で古い基本ソフトを使い続けるケースもあるなど、対策の遅れが指摘されている。ランサムウエアによる生産停止リスクへの防御は企業の課題となっており、インフラや製造現場での対策需要は高まりやすい。アクセンチュアの親会社であるU.S.のアクセンチュアは9月、ドラゴスに過半出資していた。ドラゴスは6月、Anthropicの先端AIを利用できる企業連合「プロジェクト・グラスウイング」への参加も発表しており、AIによる性能向上も進める。
浜岡社長は、祖業は経営コンサルティングだがサービスを多角化してきたとしたうえで、今後は「セキュリティーのアクセンチュア」として関連サービスに力を入れる方針を示した。アクセンチュアは外部の知見を取り込んで防衛策の提案を広げており、10月にはグローバルセキュリティエキスパートの完全子会社化を目指すと発表し、TOBや大株主からの株式取得に1000億円超を投じるとしている。
当サイトではこれまで、官民や重要インフラ事業者に向けたGoogle Cloudのサイバー防御AI拡大を詳述しました。
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