米国、Bitcoin準備金計画を再始動 Bitcoinは87,000ドル付近で推移

米国、Bitcoin準備金計画を再始動 Bitcoinは87,000ドル付近で推移
Bitcoinは上昇が見込まれます。

​Bitcoinは水曜朝、87,000ドル前後で取引され、過去24時間で約1%上昇しました。一部のアルトコインはさらに大きく上昇し、XRPは6%高の1.62ドル超、HYPEは約4%高の97ドル近辺、DOGEも約4%上昇しました。

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CoinDesk によると、Ethereum、BNB、Solanaの上昇率は1%未満にとどまり、主要トークンで唯一下落したTRXは約1%安となりました。Zcashは他を上回り、約10%上昇して1,615ドルを超えました。

ワシントンでBitcoinが再び注目の的に

市場を支えた主な要因の一つは、米国のStrategic Bitcoin Reserveをめぐる関心の再燃でした。9月17日、下院金融サービス委員会は28対21の賛成多数でAmerican Reserve Modernization Actを承認しました。これにより、法案は下院本会議での採決に進める段階となりました。

この法案は、米国政府がすでに保有する約325,000 BTCを、財務省が管理する専用の戦略準備金へ移管する内容です。これらのコインの大半は、刑事および民事の没収手続きによって押収されたものです。

法案の下では、Bitcoinを少なくとも20年間保有する必要があります。また、資産が準備金に残っていることを確認する証明書を、政府は四半期ごとに公表することを義務付けられます。これとは別に、財政赤字を拡大させずにBTC 保有量を増やす方法の調査も求めています。

選挙公約から政府準備金へ

2024年の大統領選挙運動中、Donald Trump氏は暗号資産への支持を経済政策の重要な柱として打ち出しました。7月のBitcoin 2024カンファレンスでは、米国政府がすでに保有するBitcoinを維持し、それを戦略的な国家準備金の基盤として活用すると公約しました。その後、ホワイトハウスはこの準備金の創設をTrump氏の選挙公約の一つの実現と明確に位置付けました。

ホワイトハウスに復帰したTrump氏は、この公約を政府の政策へと転換し始めました。2025年1月には、国家デジタル資産備蓄の創設を検討する特別作業部会の設置を指示し、3月6日にはStrategic Bitcoin Reserveを創設する大統領令に署名しました。ただし、この構想はまだ完全には実施されていません。

Bitcoin、5週間で約3割上昇

RootstockLabsで機関投資家向けプロダクト部門を率いるTony Dicarlo氏は、Bitcoinが50週移動平均線と200週移動平均線を再び上回ったと指摘しました。同氏の推計では、最大の暗号資産は過去35日間で約29%上昇しています。

Dicarlo氏によると、委員会による法案承認を受け、Strategic Bitcoin Reserveをめぐる議論が再燃しました。同氏は、今回の法案は過去の同様の取り組みよりも議会で審議が進んでいるものの、なお下院と上院の双方で採決が必要だと述べました。

市場は米国証券取引委員会(SEC)からも追加の支援を受けました。CLARITY Actの審議が停滞するなか、規制当局はイノベーション向けの免除措置を利用し、トークン化された米国株のオンチェーン取引への道を開きました。

幅広い市場がリスク資産を下支え

暗号資産の上昇は、アジア全域で債券利回りが低下し、原油価格の下落が続くなかで起きました。オーストラリアとニュージーランドの10年国債利回りは少なくとも3ベーシスポイント低下し、米国10年国債先物は上昇しました。

Brent原油は1バレル当たり約99ドルで取引され、6営業日連続の下落に向かっていました。米国のDonald Trump大統領が、ワシントンが紛争終結に向けた取り組みを再び進めるなか、米当局者がニューヨークでイラン側代表と「非常に良い」会談を行ったと述べたことで、原油にはさらなる下押し圧力がかかりました。

日本銀行の政策も、引き続きリスク資産に影響を与える要因です。先週、中央銀行は7対2の票決で利上げしましたが、市場はこの決定を、追加利上げが緩やかに進むことを示すシグナルと受け止めました。その後、円は下落し、日本での借り入れコストが比較的低い状態を維持したことで、よりリスクの高い取引の資金調達を支えました。

なお、Bitcoinはここ数日で急騰し 、86,000ドルに到達しました。

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