フランス議会、未実現の暗号資産益への課税案を否決

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Jose Antonio Gastelum

03.11.2026

フランス議会、未実現の暗号資産益への課税案を否決 — フランス、予算審議延期のなか暗号資産の出国税案を否決

フランス議会は、投資家が国外へ移住する際の未実現暗号資産益への課税案2件を否決した。一方、予算審議が再び延期され、2027年度予算を巡る協議に影響が及んでいる。国民議会では未処理の修正案が数百件残っており、暗号資産税制の変更案もいくつか判断が先送りされている。

ハイライト

フランスは暗号資産の出国税案2件を否決した。
修正案758件が残るなか、予算採決は延期された。
ウォレット報告義務とステーブルコイン課税の変更案は未決着。

この記事は原文から翻訳されました。特派員による原文はこちら.

議会は予算の歳入部分に関する採決を2度目となる延期とし、月曜日の審議終了時点で758件の修正案が審議待ちとなった。crypto.new sによると、議員らは11月3日に審議を再開する予定だ。10月20日にも、2,000件を超える修正案が未処理のまま審議が延期されていた。

未実現の暗号資産益への課税案を否決

ニコラ・サンス議員が提出した最初の否決案は、フランスの既存の出国税制度を一部の暗号資産保有にも適用するものだった。対象となるのは、適格資産を直接、取引所経由、または自己管理型ウォレットで保有するケース。対象となる投資家が2027年1月1日以降に税務上の居住地を国外へ移した場合、未実現益に課税する内容だった。

議員らは10月30日、この案を賛成55票、反対27票、棄権1票で否決した。ミカエル・ブールー議員が提出した別の案も、賛成31票、反対60票で否決された。この修正案は、暗号資産を80万ユーロ超保有する世帯と、過去10年間のうち少なくとも6年間フランスに居住していた投資家を対象としていた。

ウォレット報告義務とステーブルコイン規制は未決着

出国税案は否決されたものの、その他の暗号資産関連の税制措置は引き続き審議されている。その一つは、自己管理型のデジタル資産を10万ユーロ以上保有する個人に、保有状況を税務当局へ申告するよう義務付ける案だ。違反した場合、最大1万ユーロの罰金が科される可能性があるが、まだ法制化されていない。

年間合計1,000ユーロ以下の暗号資産決済を非課税とする案も検討されている。また、10月16日の議会審議で承認された修正案は、法定通貨担保型ステーブルコインへの一部の交換を課税対象とするものだ。現行ルールでは、要件を満たす暗号資産同士の交換は通常、直ちに譲渡益課税の対象とはならないため、この変更案は積極的に取引する投資家にとって重要となる。

予算審議の期限延期で投資家の不透明感高まる

国民議会は11月17日深夜までに、予算案の第一読会を終える必要がある。議員らが歳入部分を否決した場合、この段階で承認された修正案は、政府の原案とともに上院へ送られない。予算案全体の審議には、12月17日という憲法上の期限が設けられている。

暗号資産投資家にとって、出国税案2件の否決により当面の課税案はなくなったが、フランスのデジタル資産税制全体の方針が決まったわけではない。保有状況の申告義務、ステーブルコイン取引、小規模な暗号資産決済には、今後新たな規制が導入される可能性がある。数百件の修正案が未処理のため、最終的な扱いは今後の議会協議と、その後の法案承認に左右される。

先に、フランス、暗号資産税情報の自動共有を拡大する法案を前進と報じた。

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