選挙を受けた相場変動やETFからの大規模な資金流出、強制清算がビットコインとイーサリアムを揺さぶり、暗号資産市場は再びリスクの高い週を迎えている。市場の注目は11月10日のCPI発表に移っており、リスク選好が安定するか、再び売りが始まるかを左右する可能性がある。
この記事は原文から翻訳されました。特派員による原文はこちら.
米中間選挙が暗号資産とテクノロジー株に衝撃
今週最大のイベントは11月3日の米中間選挙で、民主党が圧勝した。AP通信によると、 同党は上下両院で過半数を確保し、共和党の牙城だったテキサス州とカンザス州での上院選勝利は最大のサプライズの一つとなった。民主党はテキサス州知事選でも勝利し、同州における共和党の30年以上にわたる支配に終止符を打った。
金融市場は当初、選挙結果を好感したものの、その楽観ムードは長続きしなかった。ロイターは、 AI業界への規制強化の可能性に対する懸念から、テクノロジー株が広範に売られたと報じた。ナスダックは11月5日に約5.5%下落し、売りの波は暗号資産市場にも急速に広がった。
ビットコインとイーサリアムは、5週連続の下落に向かっている。9月下旬の直近高値から、BTCは約13%、ETHは約20%下落した。今回の売りは、暗号資産市場が米国株式市場のセンチメントと依然として密接に連動していることを改めて示した。
暗号資産ファンドから約1.65Bドル流出、機関投資家の需要が弱まる
機関投資家からの圧力も強まった。SoSoValueによると、 11月2～6日の週に米国のビットコイン現物ETFから流出した資金は12.8億ドルに達し、2026年6月下旬以来、最大の週間流出額となった。
イーサリアムETFからも3億6,530万ドルが流出し、6週連続の流出となった。9月末以降のETFからの流出総額は約20億2,000万ドルに達している。
強制清算が今週の暗号資産市場の荒い値動きを増幅
レバレッジ取引のポジションの強制清算が、今週の価格変動に大きく影響した。CoinGlass のデータに基づく概算では、11月2日から6日までの暗号資産市場全体の清算額は約31億ドルに達した。そのうち約21億ドルがロングポジション、約10億ドルがショートポジションだった。
市場は上下に大きく振れた。11月4日の反発局面では、ショートポジションの清算が上昇を加速させたが、11月5日には状況が急変した。CoinGlassのデータによると、別の時間帯にロングポジションの清算額が約5億ドルに急増し、対象期間で最大となった。
この動きは、強制的なポジション解消に対する市場の敏感さが依然として高いことを示している。投機的なポジションの相当部分が高いレバレッジをかけたままである限り、急な価格変動はどちらの方向にもすぐに増幅しかねない。
11月10日のCPI発表で暗号資産市場のボラティリティに再び注目
次の大きな試練は、10月の米消費者物価指数（CPI）が11月10日火曜日に発表される際に訪れる。公式の米労働統計局（BLS）の発表予定によると、 経済指標の発表時刻は米東部時間午前8時30分で、FRBの今後の金融政策見通しに大きな影響を及ぼす可能性がある。
インフレ率が市場予想を上回れば、金融引き締めが長期化するとの懸念が強まり、リスク資産の再度の売りにつながる可能性がある。反対に、インフレ率が予想を下回れば、上昇の余地が生まれる可能性はあるものの、必ずしもトレンド転換を意味するわけではない。
ウォール街の軟調さと暗号資産の売りとの連動性は、先にTraders Unionも指摘していた。 投資家の関心は政治情勢から、センチメントを再び急速に変化させかねないマクロ経済指標へと移っている。
地政学的な不透明感がなお強く、レバレッジに起因する清算も大きなリスクとして残るなか、来週もビットコインとイーサリアムは同様に荒い値動きとなる可能性がある。
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