元イーサリアム財団職員のケイリン・フルトン氏が、同財団とイーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏、ほか4人を相手取り訴訟を起こした。同氏は、がんの診断を明かし、新たな経営上の要件に反対する従業員有志の請願に参加した直後に解雇されたと主張している。
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イーサリアムコミュニティでNixoとして知られるフルトン氏は、以前、プロトコルサポートチームを率いていた。同氏は11月4日、コロラド州の連邦裁判所に訴状 を提出し、元雇用主による障害を理由とした差別と、内部方針に反対したことへの報復を訴えた。
訴状によると、同氏は診断を明かしてからわずか13日後の4月6日に解雇された。フルトン氏は未払い賃金と損害賠償を求めている。
イーサリアム財団職員、新たな方針への賛同を要求される
3月、イーサリアム財団は、今後の運営を導く原則を示した新たな方針を公表した。この文書では、検閲耐性、オープンソースソフトウェア、プライバシー、セキュリティなど、イーサリアム 開発の優先事項が定められた。
フルトン氏によると、経営陣は職員に対し、この方針への支持を表明するよう求め、応じなければ解雇すると伝えた。
これを受け、同氏と同僚のトレント・ヴァン・エップス氏は、53人が署名した職員有志の書簡をまとめた。署名者は財団の主要な目標を支持する一方、雇用継続の条件として文書への賛同を求めることには反対した。
訴状によると、その数日後、当時イーサリアム財団 の共同事務局長だったバスティアン・アウエ氏は、2人の主催者を約30分の間隔で解雇した。
フルトン氏はまた、財団理事会の一員として、ブテリン氏も問題となっている要件の採用と実施に関与したと主張している。訴状によると、一部の職員は方針文書に儀式的自殺への言及があることに懸念を示したが、アウエ氏は比喩的な表現だと説明した。
財団、違法解雇との主張を否定
5月14日付の書簡で、シンガポールに拠点を置く法人Ethereum Asia Pacific Limitedを代理する弁護士は、フルトン氏に対する違法行為および報復の主張を否定した。同財団の代表者は、雇用終了に関する合意は引き続き法的拘束力を持つとも述べた。
一方、イーサリアムの開発者らは、Glamsterdamアップグレードを前に、既存のスマートコントラクトを保護する ための2つの提案を議論している。提案には、コントラクト作成時のガス代と保存データへのアクセスにかかるガス代の見直しが含まれる。
提案された仕組みは、すでにユーザー資金を管理しているアプリケーションへの影響を防ぐことを目的としている。開発者らは、既存のコントラクトと新たな手数料計算ルールの互換性を保つ方法を検討している。
先日、長期平均価格を下回る水準での取引が続くなか、イーサリアムの下落が続いている と報じた。この動きは、時価総額で第2位の暗号資産に根強い売り圧力がかかっていることを示している。
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