デンソー、ローム買収提案を撤回、半導体再編の焦点は事業統合協議へ
車載半導体の強化を進める中で、デンソーはロームへの買収提案を取り下げる判断を示した。ロームの支持を得られなかったことに加え、今後のパワー半導体業界再編は三菱電機やToshibaを含む事業統合の議論に軸足が移る可能性がある。
ハイライト
- デンソーがローム買収提案を撤回し、半導体業界再編の主軸はローム、三菱電機、Toshibaの事業統合協議へ移行した。
- ロームは特別委員会でデンソー提案を検討したが、3月27日に三菱電機およびToshibaとの事業統合協議に入ったと発表した。
- パワー半導体市場では電気自動車・産業機器向け供給力確保が競争力の鍵となり、今後の交渉が日本産業再編の重要論点となる。
業界再編の焦点とパワー半導体市場
今回の撤回により、パワー半導体分野の再編は、ロームと三菱電機、Toshibaの事業統合を巡る協議が中心になる公算が大きい。パワー半導体は電気自動車や産業機器の電力制御に広く使われており、供給力や開発力の確保が競争力を左右する領域となっている。ロームは社外取締役らで構成する特別委員会を設け、デンソーの提案を検討していた。さらに3月27日には、三菱電機とToshibaの2社と事業統合に向けた協議を始めたと公表しており、今後の交渉の行方が日本の半導体産業再編の重要な論点になる。
当社の以前の記事では、エルピーダメモリの破綻、ルネサスエレクトロニクスの再建、ラピダスの量産挑戦を対比し、日本の半導体産業が再編局面で直面してきた課題を整理しました。技術力だけではなく、資本政策や統治、顧客関係、政府支援の設計といった経営面の意思決定が競争力を左右する点が重要な示唆として示されています。
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